第7回 次世代電力系統WG：接続検討の早期回答の運用変更と、順潮流側は計画値制御を目指す方針

2026年2月9日の第7回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料1-1「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」を示した。接続検討の早期化に資する運用変更として、現状は受付から3か月以内（逆変換装置を使用する発電出力500kW未満の案件は2か月以内）に工事内容・所要工期・工事費負担金等を回答することとなっているところ、事業者が接続検討の申込み時に「上位系統増強の受容性の有無」および「工事費負担金の上限額」を提示し、一般送配電事業者の検討途中で事業者の条件に合わないことが判明した段階で速やかに連系「否」として回答することを可能とする運用を、配電系統に連系する高圧の発電等設備について2026年4月より開始することとした。この場合に上位系統増強の受容性を確認する対象設備は配電用変電所・配電塔であり、特別高圧系統に連系する設備については検討の上で適用が妥当と判断される場合に運用変更を行うとされた。系統用蓄電池の空押さえ対策（保証金の増額と工事費負担金の分割払いの厳格化）は、OCCTOの公表資料の改定を行った上で2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用を開始することとされた。順潮流側ノンファーム型接続については、OCCTOの検討結果として、リアルタイム制御は相対的に早期に導入できるが蓄電池事業者にとって事業計画が立てづらく需給運用上の影響やインバランス量が大きいという課題があり、計画値制御は実需給前に混雑が判明するため事業計画への影響が小さくインバランス量も小さいという特徴が示されたことを踏まえ、リアルタイム制御や簡易的な計画値制御の導入を経ずに、発電側の仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指して検討を進めることとされた。計画値制御によるノンファーム型接続の導入には5〜7年を要することから、導入までの暫定対策として、2025年4月に開始した早期連系追加対策（充電制限）の見直しを含めた追加的な暫定対策を検討することとされた。早期連系追加対策を適用する蓄電池の接続は全体の約3%（容量ベース）にとどまり、一般送配電事業者の充電制限時間の設定が1か月ごとや四半期ごとにならざるを得ず柔軟性が低いことが要因の一つとされた。

要点

• 接続検討の回答期限は受付から3か月以内（逆変換装置を使用する発電出力500kW未満は2か月以内）。
• 申込み時に「上位系統増強の受容性の有無」と「工事費負担金の上限額」を提示させ、条件に合わないと判明した段階で連系「否」として速やかに回答する運用を2026年4月から開始。
• この運用の対象は配電系統に連系する高圧の発電等設備で、確認対象設備は配電用変電所・配電塔。特別高圧系統は適用の妥当性を検討のうえ判断する。
• 保証金の増額と分割払いの厳格化は、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用開始。
• 順潮流側ノンファーム型接続は、リアルタイム制御や簡易的な計画値制御を経ずに、発電側の仕組みを参考とする計画値制御の導入を目指すこととされた。
• 計画値制御によるノンファーム型接続の導入には5〜7年を要する見込み。
• 2025年12月末時点の系統用蓄電池の契約申込みは3,759件・2,868.8万kW。うち早期連系追加対策を適用した契約申込みは189件・91.3万kW（2026年1月末時点、概算）。
• 早期連系追加対策の適用は全体の約3%（容量ベース）にとどまり、充電制限時間の設定が1か月・四半期ごとで柔軟性が低いことが要因の一つとされた。