第9回 次世代電力系統WG：接続検討数の上限は「平均値＋2σか5件の高い方」、まず系統用蓄電池に適用

2026年3月27日の第9回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料1「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」を示し、一事業者あたりの接続検討数の上限設定の基本的な考え方を整理した。適用対象は、電源間の公平性の観点からは全電源種を対象とすることが望ましいとしつつ、足下では系統用蓄電池の接続検討申込みが半数以上を占め一部の事業者による多数の申込みが行われている実態を踏まえ、まず接続検討が急増している系統用蓄電池について上限を設定し、その他の電源への適用は今後の接続検討の状況を踏まえて必要と判断される場合に検討することとされた。他の電源種や需要と併設する蓄電池は、設備容量等の面から蓄電池が主たる設備と判定される場合に対象となり、判定は各エリアの一般送配電事業者等が行う。一事業者の判断は接続検討申込書に記載された事業者名・住所等を基に行い、必要に応じて項目を追加する。上限数の対象範囲は系統連系希望者による接続検討申込みから接続検討結果の回答までとし、上限を超過する申込みが行われた場合は一般送配電事業者による申込書類の確認を行わず、上限超過が解消された後に改めて接続検討の申込みを求めることとされた。上限数は全国一律ではなくエリア毎に設定し、各エリアの過去年度における一事業者当たり接続検討件数（1事業者あたりの3か月間での系統用蓄電池の接続検討受付件数）の実績をサンプルとして平均値＋2σを上限とし、算定には系統用蓄電池の接続検討が急増する以前の前年度実績を用いることを基本とした。1つの事業用地で連系位置等の条件を変更し複数パターンで接続検討を行う必要があるとの事業者意見を踏まえ、足下の申込みの90%程度をカバーできる水準として上限数の最低値を5件とし、平均値＋2σまたは5件のいずれか高い方を上限とすることとされた。沖縄エリアは現時点で大量申込みがないため当面は上限設定を行わない。あわせて系統情報の開示の在り方として、開示情報における電源の新設情報を契約申込みの受付がなされたタイミングで開示の対象とし、提供情報の更新頻度を年1回から半年に1回に変更すること、既設及び新設の電源の「電源の燃種（電源種）」「設備容量」「連系位置」等の情報を更に開示させる方策を検討することとされた。

要点

• 上限設定の適用対象は、まず接続検討が急増している系統用蓄電池とし、他の電源種への適用は今後の状況を踏まえて検討する。
• 併設蓄電池は、設備容量等の面から蓄電池が主たる設備と判定される場合に対象となる（判定は各エリアの一般送配電事業者等）。
• 一事業者の判断は接続検討申込書に記載された事業者名・住所等を基に行う。
• 上限の対象範囲は接続検討申込みから結果回答まで。上限超過分は書類確認を行わず、超過解消後に改めて申込みを求める。
• 上限数はエリア毎に、一事業者当たりの3か月間の接続検討受付件数の実績の平均値＋2σで設定する。
• 算定には接続検討が急増する以前の前年度実績を用いることを基本とする。
• 上限数の最低値は、足下の申込みの90%程度をカバーできる水準として5件とし、平均値＋2σまたは5件のいずれか高い方を上限とする。
• 沖縄エリアは当面上限設定を行わない。
• 系統情報の開示情報について、新設電源の情報を契約申込み受付時点で開示対象とし、更新頻度を年1回から半年1回に変更する。