第11回 次世代電力系統WG：接続検討数の上限をエリア別に確定（東京11件・関西12件等）、使用権原は10月1日から

2026年6月10日の第11回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」を示した。一事業者あたりの接続検討数の上限は2026年8月1日付で運用開始することが前回（第10回・2026年4月16日）に報告されており、各一般送配電事業者が算定した具体的な上限数は、北海道が平均値＋2σ4に対し上限5、東北が6で上限6、東京が11で上限11、中部が7で上限7、北陸が5で上限5、関西が12で上限12、中国が4で上限5、四国が4で上限5、九州が8で上限8、沖縄は設定なしとなった。実績使用年度は関西が2024年度、その他のエリアは2023年度である。各社のHP等でもこの情報を周知していくとされた。契約申込みにおける事業用地の土地使用権原の提出の要件化については、2026年10月1日付（予定）で関係規程類を改正し、同日以降に契約申込みの受付を行う案件より運用を開始することとされた。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の意見募集において、既設発電所は既に当該土地を長期間にわたり問題なく使用している実績があることから改修範囲外の使用権原の提出を省略してほしい、土地の新たな取得を伴わない既存設備の改修では提出を不要としてほしいという意見が寄せられたことを踏まえ、既設設備について①既に事業を実施している土地において増強・更新・改修が行われる場合、②土地の追加取得を行った場合であっても出力増加などの系統への影響が生じない場合には、使用権原の提出を不要とすることとされた。本規律の趣旨は、事業確度が低いにもかかわらず連系予約を維持する案件の状況を是正し、事業確度の高い事業者が迅速に系統接続できるよう空押さえの防止に向けた取組を行うことであり、これから事業を開始しようとする場合の契約申込を念頭に議論を進めてきたと整理された。

要点

• 一事業者あたりの接続検討数の上限は2026年8月1日付で運用開始。
• エリア別の上限数は北海道5、東北6、東京11、中部7、北陸5、関西12、中国5、四国5、九州8で、沖縄は設定なし。
• 算定に用いた実績使用年度は関西が2024年度、その他のエリアは2023年度。
• 中国・四国・北海道は平均値＋2σが4だったため最低値5件が適用された。
• 契約申込みにおける使用権原の提出の要件化は、2026年10月1日付（予定）で関係規程類を改正し、同日以降の受付案件から運用開始。
• 既設設備については、①既に事業を実施している土地での増強・更新・改修、②土地の追加取得でも出力増加など系統への影響が生じない場合には使用権原の提出を不要とする。
• この例外は、OCCTOの意見募集に寄せられた既設設備の取扱いに関する意見を踏まえたもの。