第12回 次世代電力系統WG：導入済み5対策を整理し、接続検討料の引上げ・低圧蓄電池を次の検討事項に

2026年8月6日の第12回次世代電力系統WGで、資源エネルギー庁は資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」を示した。系統用蓄電池の接続検討の申込みは2022年度に600件程度であったところ2025年度には2.5万件程度まで増加し、契約申込みも2022年度の40件程度から2025年度には3,900件程度まで増加した。2026年3月末時点で連系済みの系統用蓄電池は約84万kWに対し、接続検討受付の状況にあるのは約19,100万kW、契約申込み受付の状況にあるのは約3,500万kWである。導入済みの対策として、接続検討プロセスでは①接続を希望する土地に関する情報をまとめた書類提出の要件化（令和8年1月〜）、②1事業者当たりの接続検討申込数の上限設定（令和8年8月〜）、③工事費等が事業者の要望に合わないと判明した時点で早期に接続検討の結果を回答する運用改善（令和8年4月〜）、契約申込みプロセスでは④接続を希望する土地の使用権原提出の要件化（令和8年10月〜）、⑤契約申込み時の保証金の引上げおよび工事費の分割払いにおける初回の最低支払額の設定（令和8年4月〜）の5点が整理され、①③④は系統用蓄電池を含む発電等設備全体に、②⑤は系統用蓄電池のみに適用されると明記された。足下で接続検討数が増加を続け発電設備全体の接続検討にも影響が継続していること、需給調整市場への参入を目的とする低圧系統用蓄電池の接続ニーズが増えつつあること（低圧は接続検討を経ずに直接契約申込へ進む）、系統用蓄電池について現在35GWもの契約申込済み案件が積み上がっていることを踏まえ、①入り口対策の強化と②契約申込み済み案件の実態把握を踏まえた対策を検討することとされた。具体的検討事項の案として、引き上げを含めた接続検討料の在り方の見直し、土地の確保に関する追加的な対策、低圧の発電等設備（特に系統用蓄電池）に対する対策、接続検討・契約申込みプロセスにおける電源種ごとの取扱い（電源種にかかわらず先着優先で取り扱うことの是非）、容量が確保されている案件のステータスを把握する実態調査、事業者都合で工事等のスケジュールを遅らせている場合の対応に関する整理が挙げられた。順潮流側ノンファーム型接続については、第7回で賛同を得た3方針（計画値制御を目指す、導入までの暫定対策として早期連系追加対策の充電制限時間の柔軟化等を検討する、ノンファーム型接続の導入を前提とする中での系統増強の在り方を検討する）のうち、暫定対策の方向性が議論された。

要点

• 系統用蓄電池の接続検討申込みは2022年度600件程度から2025年度2.5万件程度へ、契約申込みは40件程度から3,900件程度へ増加。
• 2026年3月末時点で連系済み約84万kW、接続検討受付中約19,100万kW、契約申込み受付中約3,500万kW。
• 導入済み対策は5点。①土地書類の要件化（令和8年1月〜）、②接続検討数の上限（同8月〜）、③早期回答の運用改善（同4月〜）、④使用権原の提出要件化（同10月〜）、⑤保証金引上げと分割払い初回最低額（同4月〜）。
• ①③④は発電等設備全体に適用、②⑤は系統用蓄電池のみに適用。
• 低圧系統用蓄電池は接続検討を経ずに直接契約申込へ進むため、急増した場合に系統アクセス手続きへ影響するおそれがあるとして早期の対策検討が必要とされた。
• 系統用蓄電池は35GWの契約申込済み案件が積み上がっており、その確実かつ迅速な系統接続の実現も課題とされた。
• 今後の検討事項に、接続検討料の引上げを含む見直し、土地確保の追加的対策、低圧設備への対策、電源種にかかわらず先着優先で取り扱うことの是非が挙げられた。
• 契約申込み済み案件については実態調査と、事業者都合で工事を遅らせている場合に確保された容量をどう扱うかの整理が検討事項とされた。