第4回 再エネ主力電源化小委：FIT/FIP支援重点化に相応しい類型を選ぶ「一定の考え方」の案を提示

2026年8月24日の第4回小委員会で、資料1「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」が示された。昨年度の調達価格等算定委員会の意見で、事業用太陽光（地上設置）を2027年度以降FIT/FIP制度の支援の対象外とする一方、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電に支援を重点化する方針で具体の検討を行うこととされたことを受けた検討。資源エネルギー庁はこれまで関係法令遵守の認定要件化、FIT/FIP交付金の一時停止措置、説明会等による周辺地域の住民への事前周知措置など事業規律の強化に取り組んできたが、支援の重点化の検討ではこうした対応を超えて特に地域共生が図られた形で導入が期待されるものを選定する必要があるとされた。また、設備の類型毎に一律の支援を行う面的な支援制度であるというFIT/FIP制度の特性や、環境省が実施する地域脱炭素の取組といった他の支援措置との役割分担にも留意が必要とされた。これらを踏まえ、支援重点化の対象とすべき類型の検討において重要な視点として、①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性等の3点が示された。資料2は「電力ネットワークの次世代化について」。次回以降の会合で、この「一定の考え方」に基づき、ヒアリング等で挙げられた個々の候補類型に対し当てはめを行うこととされた。

要点

• 「一定の考え方」の3視点は①今後の導入、②地域との共生、③FIT/FIP制度の特性等。
• 既存の事業規律強化（関係法令遵守の認定要件化、交付金の一時停止、説明会等の事前周知）を超えた選定が必要とされた。
• FIT/FIP制度は設備の類型毎に一律の支援を行う面的な支援制度であるという特性に留意。
• 環境省が実施する地域脱炭素の取組など他の支援措置との役割分担にも留意。
• 次回以降の会合で候補類型に「一定の考え方」を当てはめて整理することとされた。