第7回 電力安定供給WG：既設電源CPPAの非FIT証書を販売電力量の3%まで外部調達扱いとする案

2026年10月7日の第7回WGで、資源エネルギー庁は資料6-1により、既設電源のコーポレートPPA（CPPA）に付随する非FIT非化石証書の取扱い、非FIT証書の認定業務の移管、2026年度第1回オークション結果を示した。発電事業者が需要家を広く募集し需要家が独立して小売事業者を指定するスキームでは、証書の供給先が需要家の選択で決まるため、事務局が事実関係を確認できる場合に限り高度化法上の外部調達として義務履行に使えることとし、当該小売事業者の販売電力量（送電端）の3%を上限とする案を提示した。2027年度の中間目標値の義務履行から適用する。また非FIT証書の認定の審査等の実務を2027年度からJEPXに移管する案を示した。

要点

• 既設電源CPPAに付随する非FIT証書は、需要家が独立して小売事業者を指定し電力と環境価値を確かに受領することが確認できる場合に限り、高度化法上の外部調達として義務履行に活用できることとする案。
• 外部調達として認める上限は当該小売事業者の対象年度の販売電力量（送電端）の3%。既存の内部取引比率が約6%であることに配慮した水準で、2027年度の中間目標値の義務履行から適用し第3フェーズ以降も基本的に継続する案。
• 旧一電等の内部取引比率は、GF設定基準値（当初22.8%→第3フェーズ14.8%）の漸減に連動して当初14.2%以下から第3フェーズ6.2%以下まで縮小している。
• 非FIT証書の新規設備認定は2020年度2,320件から2025年度22,024件に、電力量認定の申請件数は15,447千件から44,054千件に増加。国が認定主体を続けつつ、審査等の実務を日本卸電力取引所（JEPX）に2027年度から移管する案。
• 2026年度第1回オークション結果は、高度化法義務達成市場（非FIT再エネ指定なし）の約定価格1.2円/kWh、同（非FIT再エネ指定あり）1.21円/kWhで、いずれも第1回としては過去最高の価格水準。再エネ価値取引市場（FIT）の約定量は約230億kWhで単一回として過去最大。2026年度の証書需給バランスの見込みは今後の電力安定供給WGで公表予定。