第11回 太陽光発電設備リサイクル合同会議：下位法令の検討会を創設、2027年春に政省令公布・2027年秋～冬に施行の予定

2026年10月6日に開催された第11回合同会議で、資料2「下位法令の検討体制等について」が示され、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年5月29日成立・6月5日公布、公布後1年6か月以内の政令で定める日から施行）の下位法令について、本合同会合の委員・オブザーバーの一部で構成される「検討会」を創設して集中的に議論し、その結果を合同会合に報告・お諮りする案が提示された。施行に向けた予定スケジュールは、2026年10月～12月頃に検討会で政省令・告示に係る事項を審議、2026年12月頃～2027年3月頃に検討会審議結果の合同会議への報告・取りまとめとパブリックコメント、2027年春頃に政省令・告示の公布と太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定事前申請開始、2027年秋～冬頃に施行とされた。資料3では基本方針の骨子（素案）として5つの目標が示された。

要点

• 検討会で議論する主な政省令・告示事項は、①対象となる太陽電池の種類等、②事業用太陽電池の廃棄をしようとする者（太陽光発電事業者等）への規制（取り組むべき措置に関する判断の基準、多量事業用太陽電池廃棄者の要件、多量事業用太陽電池廃棄実施計画における届出事項）、③費用効率的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置（太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定に関する申請事項・認定基準、認定事業者の処理基準）。これらは「特定の専門技術的な知見が必要」かつ「短期間に複数回の開催が見込まれ、迅速な運営が必要」とされた。
• 「基本方針」は検討会ではなく本合同会合で審議する。
• 基本方針の骨子（素案）の目標1は「2040年代に見込まれる排出量ピーク時までに、再資源化費用が埋立処分費用に対して同程度以下となること」、目標2は同ピーク時までの全国的な太陽電池廃棄物の処理体制の構築、目標3は目標1・2の達成を前提とした再資源化の必要量に関する水準。
• 目標4は太陽電池の長期使用や再使用等の適切な取組の社会定着、目標5は製造・輸入・販売を行う製造業者等や太陽電池廃棄者等の各主体の役割に関する事項。「必要に応じて、目標年度の見直しや、定量目標の設定等を行うこととしてはどうか」とされ、定量目標は現時点で未設定。
• 過去2年の実態調査結果に基づき、リユース率15％を排出量・再資源化需要の推計に反映した。