GHGプロトコル：Scope 2 公開協議の結果を公表、毎時一致・送電可能性への支持は低く、ISBは複数の算定方式の検討を指示

GHGプロトコルは2026年7月29日、Scope 2 公開協議（約1,100件・56か国）の意見の要約を公表した（詳細版は8月25日）。毎時一致と送電可能性（地理的一致）の要件は、特に企業・業界団体から支持が低かった一方、大半の組織を毎時一致から免除する措置と、既存の長期契約を引き続き認めるレガシー条項は幅広く支持された。ISBは4月に協議結果を先に審査して改定の方向を定めると決め、7月に、異なる変化の理論を反映した複数のマーケット基準の報告方式についてさらに検討するよう方向づけ、技術作業部会に検討の深掘りと残る論点の解決を指示した。今後の手順と追加の公開協議は標準策定手続きに沿って行うとした。

要点

• 回答は約1,100件・56か国。企業・業界団体・コンサルタントが62%。
• 毎時一致と送電可能性の要件案は支持が低い。
• 大半の組織を毎時一致から免除する措置と、長期契約のレガシー条項は幅広く支持。
• ISBは2026年7月、複数のマーケット基準の報告方式の検討を技術作業部会に指示。追加の公開協議の有無は手続きに沿って決定。