第1回 中長期取引市場検討WG：10の論点を提示し具体的な制度設計を開始

2026年6月2日の第1回WGで、資源エネルギー庁は資料5「中長期取引市場の整備に向けた具体的な制度設計について」を提示した。電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WGとりまとめ（2026年3月）で示された基本的方向性を引き継ぎ、①取り扱う商品、②価格の考え方、③約定方式、④供出量を高める方策、⑤市場範囲・市場分断リスクへの対応、⑥決済・清算方法、⑦運営主体、⑧市場参加者、⑨他市場との関係、⑩市場監視の10論点を整理し、各論点の今後の検討事項を示した。取引年度は市場開設から当分の間は実需給の3年前と1年前、受渡し期間は原則単年、負荷パターンは3年前がベース中心・1年前がミドル中心、非化石価値は取り扱わないことが既に整理されている。供出は保有電源の最大出力の合計が500万kW以上の発電事業者を対象に、原則として電気事業者の販売電力量の10%を求める方向。売り手は電気事業法に基づき届出を行った発電事業者、買い手は供給力確保義務を課される小売電気事業者から始めるとされた。

要点

• 本WGの論点は10項目（取り扱う商品／価格の考え方／約定方式／供出量を高める方策／市場範囲・市場分断リスク／決済・清算／運営主体／市場参加者／他市場との関係／市場監視）。
• 取引年度は当分の間、実需給の3年前と1年前。受渡し期間は原則として単年（1年間）の商品。
• 価格は固定費と可変費を含む形で各発電事業者が設定し、コストベースでの入札を求める価格設定は採らない。上限価格の設定等の直接的な価格規制もなじまないと整理。
• 供出対象は保有電源の最大出力の合計が500万kW以上の事業者（2025年3月時点でJERA5957万kWなど14社、総供給力の約7割）、供出量は販売電力量の10%。
• 容量市場・長期脱炭素電源オークションとの固定費の二重取り回避が必要。ベースロード市場は発展的解消の方向。