第3回 中長期取引市場検討WG：供出量の算定方法を提示し変動性電源・FIT電源を控除

2026年8月3日の第3回WGで、資源エネルギー庁は資料3「中長期取引市場の詳細検討②（供出量を高める方策等）」を提示した。事後調整付商品は燃料指標（Index）活用方式を採用し、商品数の制度上の上限は設けない（市場運営者の判断に委ね、開設後に見直す）方向に改めた。供出を求める量は、小売電気事業者の供給計画における年間需要電力量の10%を全体量とし、各対象事業者の実績発電量（供給計画の送電端電力量の推定実績値）で按分する案を示した。太陽光・風力などの変動性電源、揚水式水力・蓄電池、FIT電源の実績発電量は控除し、FIP電源は控除しない。グループ会社の実績発電量は出資比率を乗じて合算し、範囲はa案（3分の1以上の出資）とb案（50%以上保有）を提示した。500万kWを下回る場合でも特定エリアの卸供給で支配的な地位を有する事業者は対象に含める案を示した。商品ごとの供出配分は5/7・2/7のa案、最低供出割合のb案、全量を3年前に求めるc案を、供出期間は販売期間全体のA案と期間限定のB案を比較した。市場範囲については委員意見を踏まえ、売り札のエリアを非表示としたうえで買い手が約定エリアを指定する（D）エリア指定入札案を新たに紹介した。

要点

• 事後調整付商品は燃料指標（Index）活用方式を採用し、商品数の制度上の上限は設けない（第2回の最大2種類案を撤回）。
• 供出を求める量の全体は小売電気事業者の供給計画の年間需要電力量の10%。各対象事業者の実績発電量（送電端電力量の推定実績値）で按分。
• 太陽光・風力などの変動性電源、揚水式水力・蓄電池、FIT電源の実績発電量は控除。FIP電源は控除しない。
• グループ会社は実績発電量に出資比率を乗じて合算。範囲はa案（3分の1以上の出資）・b案（50%以上保有）を提示。
• 500万kW未満でも特定エリアの卸供給で支配的な地位を有する事業者は供出対象に含める案。分社化しても原則として対象事業者として扱う。
• 市場範囲について、売り札のエリアを非表示としたうえで買い手が約定エリアを指定する（D）エリア指定入札案を新たに提示。