第4回 中長期取引市場検討WG：複数市場化・供出義務の配分（3年前5/7・1年前2/7）を提案

2026年9月16日の第4回WGで、資源エネルギー庁は資料3「中長期取引市場の詳細検討③（市場範囲、供出量を高める方策等）」を提示した。市場範囲は全国単一ではなく東日本・西日本などの複数市場方式とし、各市場に総需要量最大の「基準エリア」を設定してそのエリアプライスで約定・受渡し（スポット市場渡しを推奨）する案を示した。供出義務の対象は保有電源最大出力500万kW以上の発電事業者（全国供給力の約7割）とその50%超出資のグループ会社で、供出量は3年前商品に5/7・1年前商品に2/7を配分し、7月・9月・11月・1月の年4回（各1か月間）に売り札を晒す運用を提案。3年前商品の売れ残りは翌年に繰り越さず、開設時の商品は3年前がベースのみ、1年前がベース＋ミドルとし、ピーク商品・負荷パターン別の最低供出割合は開設1年後に再検討するとした。

要点

• 市場範囲：東日本・西日本など複数市場方式を採用し、各市場の基準エリア（総需要量が最大のエリア）のエリアプライスを基準とする。
• エリア間値差リスクは売り手・買い手の双方負担とし、ヘッジ手段として現物エリアスプレッド取引・間接送電権・FTR・電力先物の4案を比較。
• 供出義務者：保有電源500万kW以上の発電事業者（日本全体の供給力の約70%）＋親会社または50%超保有のグループ発電事業者。
• 供出配分：3年前商品5/7、1年前商品2/7。1年前時点の再算定は行わず、3年前の売れ残りは繰り越さない。
• 供出期間は7月・9月・11月・1月の年4回各1か月。事後調整付商品は燃料指標ベースのみ履行認定し、開設時は最低供出割合を設けない。