第24回 同時市場検討会：業務設計・技術研究会を設置しERCOTをモデルに技術研究を開始

2026年6月29日の第24回検討会で、資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関は第1フェーズの進め方を報告した。資料3では、第21回検討会（2026年2月27日）の決定に基づき、検討会の下に非公開の「同時市場の検討に係る業務設計・技術研究会」を設置したことを示した。2023年8月に設置された技術検証会は計16回を実施して2026年3月に閉会し、残る論点は新研究会で扱う。資料4（デロイト トーマツ）では、技術研究はPJM・NYISO・CAISO・ERCOTの4社を比較したうえで、システム導入年度が新しくベンダーが特定可能で日本との差分把握に適するERCOTをモデルケースとして選定し、ERCOTの業務マニュアルで実施されていない機能を難易度が高い研究テーマとする方法を示した。優先的に検証するのは系統規模の大きい日本での前日SCUCの計算可否と、ERCOTでは実施されていない週間単位の運用最適化。2026年9月に技術検証を開始できるよう研究テーマの確定と具体化を進め、技術研究会は毎月開催して2027年1月に研究レポートのドラフト、2027年2月に取りまとめ結果とアクションプランを報告する計画。資料5では詳細業務設計の論点をA〜Kの11セット（開催市場、運転パラメータ・運転制約、入札・市場差替、計画作成、制約処理、差分精算・ΔkW約定、価格規律・取引監視、アップリフト、DER、揚水・蓄電池、他システム連携）とその他論点（小売・TSO想定需要の扱い、送電ロス、FIT電源①③の取扱い、運営主体）に振り分け、2026年7月から2027年3月の検討スケジュールを示した。一部の論点は2027年度以降の検討となる想定とされた。

要点

• 第21回検討会（2026年2月27日）の決定に基づき、検討会の下に非公開の「同時市場の検討に係る業務設計・技術研究会」を設置（第1回は2026年6月22日）。
• 技術検証会は計16回を実施して2026年3月に閉会し、残る論点は新研究会で扱う。
• 技術研究のモデルケースはERCOT。システム導入年度が新しくベンダーが特定可能で、日本のシステムとの差分把握に適すると判断。
• 優先検証テーマは、系統規模の大きい日本での前日SCUCの計算可否と、ERCOTで実施されていない週間単位の運用最適化（揚水発電が多い日本特有の負荷）。
• 2026年9月に技術検証を開始し、2027年1月に研究レポートドラフト、2027年2月に取りまとめとアクションプランを報告する計画。
• 詳細業務設計は11の論点セット（開催市場／運転パラメータ・運転制約／入札・市場差替／計画作成／制約処理／差分精算・ΔkW約定／価格規律・取引監視／アップリフト／DER／揚水・蓄電池／他システム連携）とその他論点に振り分け、2026年7月〜2027年3月で検討。一部は2027年度以降。