一般送配電10社の最終保障供給約款と7社の離島等供給約款の変更届出を受理（11月1日実施）

経済産業省は2026年10月14日付けで、一般送配電事業者10社から電気事業法第20条第1項に基づく最終保障供給約款の変更届出を、7社から同法第21条第1項に基づく離島等供給約款の変更届出を受理した。各社が添付した電気事業法施行規則第36条に基づく説明書では、変更の内容は「消費税等相当額を含んだ料金率の変更」とされ、請求の方法は従前どおりとされている。実施期日は各社いずれも令和8年11月1日。

要点

• 最終保障供給約款の変更届出は一般送配電事業者10社すべて、離島等供給約款の変更届出は7社。
• 受理日は2026年10月14日、各社の実施期日は令和8年11月1日。
• 各社の説明書は「消費税等相当額を含んだ料金率を変更する」としており、請求の方法の変更はない。
• 料金率に含まれる消費税等相当額の端数処理は小数点以下第3位で四捨五入（北海道電力ネットワークの説明書）。