第99回 調達価格等算定委員会：洋上風力の価格調整スキームの論点（物価変動率の上下限・IRR）と着床式第3回入札の応札ゼロ

2024年11月26日の第99回委員会で、資料1「大規模な洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための制度のあり方について」を審議。価格調整スキームは「落札後1度のみ調整を行う方式（1回調整方式）」を採用し、第1〜3ラウンド公募の自然条件をもとに最新のNEDO着床式洋上風力コストモデルで試算した資本費と運転維持費の比率7：3を踏まえ、物価変動率を資本費部分に相当する基準価格の7/10に連動させる。論点はa式の考え方、b参照する物価指数、c上下限とIRRの設定の3点。物価変動率の上限を一律40％とすることについて、全委員から、調整前の価格が高い場合には過大な国民負担が生じるおそれがあるため、40％という割合だけでなく調整後の価格の適正水準・絶対値を踏まえた設定が必要であるとの指摘がなされた。参考資料1では、電力広域的運営推進機関が2024年11月5日に公表した入札結果として、陸上風力第4回入札（募集1.0GW、供給価格上限額14.00円/kWh、落札17件・885,250kW、最低11.33円/kWh、加重平均12.73円/kWh、最高13.99円/kWh）、着床式洋上風力第3回入札（募集190MW、上限24.00円/kWh・非公表で実施、事業計画0件・入札0件・落札0件）、バイオマス第7回入札（募集30MW、上限17.80円/kWh・非公表、入札0件）が報告された。

要点

• 価格調整スキームは1回調整方式で、物価変動率を資本費部分に相当する基準価格の7/10に連動（資本費:運転維持費=7:3）。
• 全委員が、物価変動率の上限40％の一律適用では調整前の価格が高い場合に過大な国民負担が生じると指摘。
• 価格調整スキームの導入により事業者が必要なリスクプレミアムが低下することから、IRRの設定を見直す。
• 着床式洋上風力第3回入札（令和6年度）は募集190MW・上限24.00円/kWh（非公表）で、入札0件・落札0件。
• 第3回入札の上限価格は2024年10月2日の非公開の調達価格等算定委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決定し、開札後に公表。