第102回 調達価格等算定委員会：初期投資支援スキームの水準（屋根設置5年19円/kWh程度・住宅用4年24円/kWh程度）を提示

2025年1月30日の第102回委員会で、資料2「初期投資支援スキームについて」を審議。小売電気事業者の夜間電力料金プランの調査結果として、旧一般電気事業者10社と新電力100社のうち2025年1月時点で確認できたプランでは、夜間電力料金プランを提供している事業者は122件（27社）、その平均値は23.4円/kWh、中央値は24.2円/kWhであった。初期投資支援スキームの論点は、論点1投資回収期間、論点2事業継続・適切な廃棄の確保、論点3自家消費、論点4国民負担の4点で、自家消費の促進（FIT/FIP価格を電気料金水準より低く設定）と国民負担の抑制（初期投資支援スキームによる国民負担が従来の価格設定による国民負担を割引現在価値ベース・割引率2％で上回らないこと）を前提に、投資回収期間の早期化を最大限図ることとされた。廃棄等費用の積立期間（FIT/FIP期間の後半10年間）に支援額が存在して源泉徴収が可能であることから、廃棄等積立制度の対象である事業用太陽光（屋根設置）は「階段型の価格設定」、住宅用太陽光は投資回収期間の早期化効果を最大化する「支援期間の短縮」のスキームを採ることとされた。算定結果は、事業用太陽光（屋根設置）が初期投資支援期間5年・初期投資支援価格19円/kWh程度、住宅用太陽光が4年・24円/kWh程度。前提条件は、電気料金水準として産業用19.56円/kWh・家庭用27.31円/kWh（2025年度の価格設定時の自家消費便益の想定値）を超えないようにし、加重平均後の卸電力取引市場価格を8.3円/kWhと設定している。

要点

• 夜間電力料金プランは122件（27社）、平均23.4円/kWh、中央値24.2円/kWh（2025年1月時点）。
• 自家消費の促進と国民負担の抑制（割引率2％の現在価値比較）を前提に、投資回収期間の早期化を最大限図る。
• 事業用太陽光（屋根設置）は「階段型の価格設定」、住宅用太陽光は「支援期間の短縮」を採用。
• 算定結果は事業用（屋根設置）が5年・19円/kWh程度、住宅用が4年・24円/kWh程度。
• 前提の電気料金水準は産業用19.56円/kWh、家庭用27.31円/kWh。加重平均後の卸電力取引市場価格は8.3円/kWh。