第103回 調達価格等算定委員会：第1〜3ラウンドの価格調整の上限は原則どおり40％を適用と確認

2025年3月21日の第103回委員会で、資料1「再エネ海域利用法に基づく公募占用指針について」を審議。価格調整スキームの物価変動率の上限は、一律に40％を適用するのではなく、他電源のコスト水準も勘案しながら公募の度に本委員会で上限価格と併せて審議し、40％に設定すると過度な国民負担が生じると判断された場合には40％未満の水準を採用して公募占用指針に明記することとされていた。本委員会では、第1〜3ラウンドの事業者（長崎県五島市沖を除く。同海域は既に洋上工事が開始されており、変動後物価指数が洋上工事に係る工事計画の届出予定日の直前1年間を参照するため本スキームに基づく価格調整が観念し得ない）について、仮に資本費部分（全体の7割）に40％の価格調整があったとしても当時の供給価格上限額に達しないことを確認し、価格調整の上限は原則どおり40％を適用することを確認した。参考資料では各海域の供給価格・保証金が示され、供給価格は秋田県能代市・三種町・男鹿市沖13.26円/kWh、秋田県由利本荘市沖11.99円/kWh、千葉県銚子市沖16.49円/kWh、長崎県西海市江島沖22.18円/kWh、その他5海域は3円/kWh。新たな保証金制度では第二次保証金が5,000円/kWから10,000円/kW、第三次保証金が13,000円/kWから24,000円/kWに見直される。

要点

• 価格調整の上限は公募の度に委員会で上限価格と併せて審議し、過度な国民負担が生じる場合は40％未満を採用して公募占用指針に明記する枠組み。
• 第1〜3ラウンド（長崎県五島市沖以外）は資本費部分の7割に40％の調整があっても当時の供給価格上限額に達しないため、原則どおり40％を適用。
• 長崎県五島市沖は既に洋上工事が開始されており、本スキームに基づく価格調整が観念し得ないため議論の対象外。
• 第1〜3ラウンドの供給価格は3円/kWh（5海域）、11.99円/kWh、13.26円/kWh、16.49円/kWh、22.18円/kWh。公募時の供給価格上限額は18円・19円・29円/kWh。
• 新たな保証金制度では第二次保証金5,000→10,000円/kW、第三次保証金13,000→24,000円/kW。