第109回 調達価格等算定委員会：事業用太陽光（地上設置）の2027年度以降の支援の必要性を検討する方針を提示

2025年12月16日の第109回委員会で、資料4「太陽光発電について」を審議。太陽光は調達価格/基準価格が卸電力取引市場価格を下回るなど着実なコスト低減が実現され、既にFIT/FIPによらない案件の形成も見られている等、FIT/FIP制度からの自立の時期が到来しつつあるとされ、特に大規模な事業用太陽光については入札件数の減少やPPA等を活用した卸電力取引市場価格を大幅に下回る価格での入札も生じていることが確認された。2025年11月12日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会では、電源横断的に①各電源における自立化に向けた進捗や技術動向等を踏まえた今後の支援のあり方、②再エネ導入拡大と国民負担抑制のバランスを踏まえた支援の方向性が議論され、太陽光発電における地域共生上の課題や地域への裨益等の電源の持つ特性を踏まえ、今後はメリハリのある支援、具体的には屋根設置等の地域共生が図られている太陽光発電への積極的な支援を実施していくことの必要性が指摘された。再エネ特措法第2条の3第2項又は第3条第5項に基づく調達価格/基準価格の算定では、支援策の重点化の方向性等を「その他の事情」として勘案する必要があると整理された。以上を踏まえ、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）の取扱いとして、自立の時期が到来しつつある状況と支援策の重点化の方向性を勘案した上で支援の必要性について検討を行い、次回以降の委員会で最新のコストデータを踏まえて方針を議論すること、併せて地域共生が図られた形で導入がされる太陽光発電への支援の重点化についても検討することとする案が示された。

要点

• 事業用太陽光（地上設置）はFIT/FIP制度からの自立の時期が到来しつつあると整理。
• 大規模な事業用太陽光では入札件数の減少とPPA等を活用した卸電力市場価格を大幅に下回る価格での入札が生じている。
• 2025年11月12日の大量導入小委で、屋根設置等の地域共生が図られている太陽光への積極的な支援（メリハリのある支援）の必要性が指摘された。
• 支援策の重点化の方向性は、再エネ特措法上の調達価格等の算定における「その他の事情」として勘案する。
• 2027年度以降の取扱いは、次回以降の委員会で最新のコストデータを踏まえて方針を議論することとする案を提示。