第112回 調達価格等算定委員会：洋上風力の定期報告コストを提示、価格調整スキームの下限引上げは来年度以降に先送り

2026年1月9日の第112回委員会で、資料1「風力発電について」を審議。洋上風力発電の定期報告データとして、資本費6件（うち実証機2件の平均205.6万円/kW、商用機4件の平均77.9万円/kW、いずれも想定値56.5万円/kWを上回る）、運転維持費5件（実証機1件3.0万円/kW/年、商用機4件平均2.6万円/kW/年、想定値2.25万円/kW/年）、設備利用率5件平均31.6％（想定値30.0％）が示された。洋上風力発電の2028年度にFIP制度のみ認められる対象は、第1ラウンド3海域の撤退等の状況変化はあったものの、引き続き国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進める方針を踏まえ、2027年度と同様とすることを基本としつつ来年度に検討することとされた。着床式洋上風力（整備法適用対象）の価格調整スキームについては、物価変動率の下限を1％から2％に引き上げることを今年度議論するとされていたが、第1ラウンドの事業撤退を受けて関係審議会で公募制度の見直しが行われており、本スキームを適用した事例も存在しないことから、引き続き案件の形成状況等を注視しつつ来年度以降の委員会で検討することとされた。なお、陸上風力の2026年度の入札制と着床式洋上風力（整備法適用外）の2025・2026年度の入札制（募集容量、入札上限価格等）は別日の委員会で議論するとされた。

要点

• 洋上風力の資本費定期報告は実証機2件平均205.6万円/kW、商用機4件平均77.9万円/kW（想定値56.5万円/kW）。
• 運転維持費は商用機4件平均2.6万円/kW/年（想定値2.25万円/kW/年）、設備利用率5件平均31.6％（想定値30.0％）。
• 価格調整スキームの物価変動率の下限（現行1％）の2％への引上げは、適用事例がないことから来年度以降に検討。
• 2028年度の洋上風力のFIP制度のみ認められる対象は2027年度と同様とすることを基本とし、来年度に検討。
• 着床式洋上風力（整備法適用外）の2025・2026年度の入札制（募集容量・入札上限価格等）は別日の委員会で議論。