第114回 調達価格等算定委員会：再エネ自立化の検証結果（地上設置太陽光は自立の時期が到来しつつある）と2026年度以降の価格を提示

2026年2月2日の第114回委員会で、資料1「再生可能エネルギーの自立化について」と別紙「令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等についての意見（案）」を審議。全ての電源について業界団体へのヒアリングを通じて事業者の取組を確認し、最新のコストデータに基づき技術進展を踏まえたコスト低減の状況・自立化に向けた進捗状況を検証した結果、事業用太陽光（地上設置）はFIT制度開始から現在にかけて大規模のみならず全ての規模において技術革新等による着実なコスト低減が実現され、FIT/FIP制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認され、2027年度以降、再エネ賦課金を用いたFIT/FIP制度における支援の対象外とすることについて議論が行われた。住宅用太陽光と事業用太陽光（屋根設置）はコスト低減が着実に進展してきたものの自立化に向けては更なるコスト低減が必要とされ、陸上風力も同様、地熱・中小水力は中長期的なコスト低減、バイオマスは発電コストの大半を燃料費を含む運転維持費が占める構造で自立化への課題が大きいとされた。洋上風力は、大規模化や案件形成による産業基盤の構築を通じてコスト低減が期待される一方、黎明期にある状況やインフレ等の事業環境変化を踏まえ、今後の洋上風力全体における価格設定や案件形成の進め方に係る方針を整理する必要があることが確認された。別紙では2026年度の事業用太陽光（地上設置）の調達価格/基準価格を10kW以上50kW未満9.9円/kWh、50kW以上入札対象範囲外9.6円/kWh、屋根設置（10kW以上）を1〜5年19円/kWh・6〜20年8.3円/kWh（2026・2027年度）、住宅用（10kW未満）を1〜4年24円/kWh・5〜10年8.3円/kWh（2026・2027年度）、2026年度の地上設置250kW以上の入札（第28〜31回）の供給価格上限額を4回とも9.60円/kWhとした。

要点

• 事業用太陽光（地上設置）は全ての規模で着実なコスト低減が実現され、自立の時期が到来しつつあると確認。
• 住宅用太陽光・事業用太陽光（屋根設置）・陸上風力は自立化に向けて更なるコスト低減が必要と整理。
• 洋上風力は、黎明期にある状況とインフレ等を踏まえ、全体の価格設定・案件形成の進め方の方針を整理する必要があると確認。
• 2026年度の事業用太陽光（地上設置）の調達価格/基準価格は10kW以上50kW未満9.9円/kWh、50kW以上入札対象範囲外9.6円/kWh。
• 2026年度の入札（第28〜31回、地上設置250kW以上）の供給価格上限額は4回とも9.60円/kWh。
• 2026・2027年度の屋根設置（10kW以上）は1〜5年19円/kWh・6〜20年8.3円/kWh。