第115回 調達価格等算定委員会：洋上風力の案件形成は「30円/kWh程度まで」を目安、価格調整の上限を再検討

2026年7月14日の第115回委員会で、資料1「洋上風力発電について」を審議。洋上風力促進WG・洋上風力促進小委員会合同会議において、洋上風力の導入拡大にあたっては、産業基盤の構築を迅速かつ効率的に進める観点に加えて国民負担の抑制と両立する観点からも、基本的には発電事業としての条件に優れコスト効率的に事業を実施できる海域から優先的に案件形成を進めることが望ましく、30円/kWh程度までを案件形成にあたっての目安とする方針が示されたことが報告された。この30円/kWh程度という水準は、価格調整スキームの措置にあたって議論を行った当時の第1〜3ラウンド公募における供給価格上限額の最高値（29円/kWh）と概ね同水準である。このため、仮に目安と同水準の30円/kWhが供給価格上限額として設定された場合に40％の価格調整を適用すると、第103回で参照した29円/kWhを超えることになる点に留意しつつ、価格調整スキームの具体的な取扱い（価格調整の上限、適用にあたっての基本的な考え方等）を検討することとされた。また、海洋再エネ整備法第16条第2項により、公募占用指針に定める事項のうち供給価格上限額、公募に基づく基準価格又は調達価格の額の決定の方法、交付期間又は調達期間などは本委員会の意見を尊重して経済産業大臣が決定する事項として整理されている。

要点

• 合同会議が「コスト効率的に事業を実施できる海域から優先的に案件形成」「30円/kWh程度までを案件形成の目安」とする方針を示した。
• 30円/kWhは第1〜3ラウンド公募の供給価格上限額の最高値29円/kWhと概ね同水準。
• 30円/kWhを供給価格上限額とした場合に40％の価格調整を適用すると29円/kWhを超える点に留意して、価格調整の上限を検討する。
• 価格調整スキームは落札後1度のみ、資本費部分に相当する基準価格の7/10に物価変動率を連動させる方式。
• 変動前物価指数は公募開始日の属する月の直前1年間、変動後物価指数は洋上工事に係る工事計画の届出予定日の属する月の直前1年間の物価水準を参照。