調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」：初期投資支援スキームを措置、洋上風力に価格調整スキームを導入

2025年2月3日に取りまとめられた「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」。太陽光については、年間導入量が適地の不足等を背景にFIT制度導入当初に比べて低下している中で、比較的地域共生がしやすく自家消費型で導入されることで系統負荷の小さい屋根設置太陽光のポテンシャルを更に積極的に活用することが重要であるとし、屋根設置太陽光の設置者となる建物所有者の財務基盤や与信が小さい傾向にあることを踏まえ、早期の投資回収を可能とする「初期投資支援スキーム」を措置した。事業用太陽光（屋根設置）は事業継続・適切な廃棄の確保のため「階段型の価格設定」、住宅用太陽光は投資回収期間の早期化効果を最大化するため「支援期間の短縮」を基本とした。入札制度については、2025年度の事業用太陽光の入札対象をFIP電源のみとし、250kW以上全体で単一の入札枠の中で競争することとし、初回の募集容量は過去1年間の落札容量（全体）の平均値である79MWとした。洋上風力については、大規模な洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための制度のあり方として、価格調整スキームの算式・参照物価指数・上下限・IRRの措置事項を取りまとめ、物価変動率の上限は40％を基本としつつ、公募の度に本委員会で上限価格と併せて審議し、過度な国民負担が生じると判断される場合は40％未満を採用することとした。また、着床式洋上風力（再エネ海域利用法適用外）第4回入札の入札実施スケジュールが取りまとめられた。

要点

• 初期投資支援スキームを措置。事業用（屋根設置）は階段型の価格設定、住宅用は支援期間の短縮を基本とする。
• 2025年度の事業用太陽光の入札は対象をFIP電源のみとし、250kW以上全体で単一の入札枠。初回募集容量は79MW。
• 洋上風力の価格調整スキームの措置事項を取りまとめ。物価変動率の上限は40％を基本とし、公募の度に委員会で審議。
• 物価変動率の下限は1％から開始し、早期の引上げを目指すとして、2％への引上げを翌年度に議論することとした。
• 着床式洋上風力（整備法適用外）第4回入札の入札実施スケジュールを取りまとめ。