調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」：地上設置太陽光を2027年度以降の支援対象外に、着床式洋上風力第4回入札は2026年度秋

2026年2月5日に取りまとめられた「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」。事業用太陽光（地上設置）について、FIT制度開始以降に認定量・導入量がともに大幅に拡大し、全ての規模で着実なコスト低減が実現され、足下では入札上限価格を下回る落札が継続的に見られ、入札回によっては大幅に下回る落札も見られること、PPAによる収益の確保等によりFIT/FIP制度によらない案件の形成も見られること、一方で自然環境・安全・景観等の地域共生上の課題が顕在化し「負の外部経済性」が生じているのではないかとの指摘がなされる状況に至っていることを総合的に判断し、2027年度以降、FIT/FIP制度における支援の対象外とすることとした。地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電の類型等の詳細は再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で電源横断的に検討し、支援の重点化を行う対象等の2027年度以降の具体的な支援のあり方は来年度の本委員会で検討・決定することとされた。既にFIT認定を受けた事業用太陽光（地上設置）は2027年度以降もFIP移行を認める。入札制度は、2026年度の事業用太陽光について上限価格を事前公表、対象範囲は原則250kW以上（屋根設置区分は免除）、実施回数4回、初回募集容量91MWとし、4回すべてについて同一の入札上限価格を設定した。陸上風力は2028年度以降について政府が一律の調達価格/基準価格を設定する方向で来年度以降検討するとされた。着床式洋上風力（整備法適用外）については、延期した第4回入札を2026年度に実施し、入札実施回数は2025・2026年度の2年間で1回・秋頃、上限価格は事前非公表、募集容量190MW、事業計画の受付を再度実施することとした。2026年度のバランシングコストの増額分は＋1.00円/kWh。

要点

• 事業用太陽光（地上設置）は2027年度以降、FIT/FIP制度における支援の対象外。既認定案件はFIP移行を認める。
• 判断根拠は、全規模でのコスト低減、入札上限価格を下回る落札の継続、FIT/FIPによらない案件形成、地域共生上の課題（負の外部経済性）の顕在化。
• 支援の重点化を行う対象等の2027年度以降の具体的な支援のあり方は、来年度の委員会で検討・決定。
• 2026年度の事業用太陽光の入札は事前公表・原則250kW以上・年4回・初回募集容量91MWで、4回すべて同一の上限価格。
• 陸上風力は2028年度以降、入札ではなく政府が一律の調達価格/基準価格を設定する方向で来年度以降検討。
• 着床式洋上風力（整備法適用外）第4回入札は2026年度秋、2年間で1回、上限価格は事前非公表、募集容量190MW。
• 2027年度の太陽光の地域活用要件は、支援重点化の議論を踏まえて来年度以降の委員会で検討。