第13回 水素・アンモニア政策小委：中間取りまとめ案。価格差支援は基準価格と参照価格の差を15年支援、炭素集約度3.4kg-CO2/kg-H2を低炭素の原則

2023年12月6日の合同会議で、事務局は中間取りまとめ（案）を示した。低炭素水素等の環境適合性は炭素集約度で評価し、グレー水素から約70％削減に相当する3.4kg-CO2/kg-H2を原則とする。価格差に着目した支援は、プロジェクトごとに基準価格（国内供給分の製造・供給コストと利益を回収できる価格。算定式または固定値を事前に提示し、支援期間15年間は原則固定。建設費の10％の予備費を計上可）と参照価格（代替される原燃料の日本着価格として公表される指標）を定め、その差額の全部または一部を15年間支援する。参照価格が基準価格を上回って超過利益が生じる場合は差分を国へ返還する。価格差支援の対象は年間千トン（水素換算）以上の供給、拠点整備支援は拠点全体で年間1万トン以上の利用を最低要件とし、1万トン未満の小規模案件はハブ＆スポークのスポークとしてハブと一体で申請できる。

要点

• 低炭素水素等の要件は炭素集約度 3.4kg-CO2/kg-H2 以下を原則とする。
• 基準価格はプロジェクトごとに事業者が算定式または固定値で提示し、15年間原則固定。コストオーバーランなど事業者が制御すべき事象は事業者負担。
• 参照価格は代替原燃料の日本着価格の公表指標。参照価格が基準価格を超えた分は国へ返還。
• 価格差支援は年間千トン（水素換算）以上、拠点整備支援は拠点全体で年間1万トン以上の利用が最低要件。