第14回 水素・アンモニア政策小委：水素社会推進法（2024年5月17日成立）の施行に向け、炭素集約度の基準値と価格差支援の詳細設計を提示

2024年6月7日の合同会議で、事務局は5月17日に成立（5月24日公布、令和6年法律第37号）した水素社会推進法の施行に向けた政省令・告示の論点を示した。低炭素水素等の要件は、水素が Well to Gate で3.4kg-CO2e/kg-H2、アンモニアが0.87kg-CO2e/kg-NH3（いずれもグレーから約7割削減）、合成燃料39.9g-CO2e/MJ、合成メタン49.3g-CO2e/MJ。価格差に着目した支援は、供給開始後15年間、基準価格と参照価格の差額を原則全額支援し、物価・為替や原料費の変動は算定式で基準価格に反映する一方、工事遅延などのコストオーバーランは反映しない。規律として、15年の支援後に供給事業者へ10年間の供給義務を課す、単年度の支援上限額を設ける、最終製品の価格転嫁を織り込んだ計画を優先して認定する、を示した。夏頃の施行と申請受付開始を目指すとした。

要点

• 水素社会推進法は2024年5月17日成立・5月24日公布。夏頃の施行と申請受付開始を目指す。
• 低炭素の基準値：水素 3.4kg-CO2e/kg-H2、アンモニア 0.87kg-CO2e/kg-NH3（Well to Gate）。
• 価格差支援は15年間。物価・為替・原料費は基準価格に反映、コストオーバーランは反映しない。支援終了後10年間の供給義務。
• 価格差支援・拠点整備支援の対象選定に向けた評価項目（安全性・安定供給・環境適合性・経済効率性・産業競争力・脱炭素化）を設定。