第15回 水素・アンモニア政策小委：価格差支援は27件の申請に対し2025年12月までに4件認定。長期脱炭素電源オークションの水素・アンモニア案件の事前審査を審議

2026年2月18日、約1年8か月ぶりに開催された第15回で、事務局は最近の政策動向を整理した。水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援は、2025年3月31日の締切までに計27件の計画申請があり、年度後半にかけて審査を進め、2025年12月までに4件（豊田通商ほかのグリーン水素、レゾナックほかの水素・アンモニア、JERAほかと三井物産ほかの米国産アンモニア）を認定した。価格差支援は15年間3兆円規模と位置づけた。長期脱炭素電源オークションでの水素・アンモニアの可変費の扱いは、初回は対象外、第2回（2025年1月）で固定的な燃料費を応札価格に算入可、第3回（2026年1月）で燃料費の値差部分かつ設備利用率40％分まで対象を広げた経緯を示し、資料2で第4回からの水素・アンモニア案件の事前審査（水素社会推進法の予備審査を活用）の考え方を諮った。

要点

• 価格差支援：申請27件、2025年12月までに4件認定。15年間3兆円規模。
• 長期脱炭素電源オークションの燃料費の扱い：初回対象外→第2回で固定的部分→第3回で値差部分（設備利用率40％まで）。
• 第4回からの水素・アンモニア案件の事前審査は、水素社会推進法の計画認定の予備審査で行う方向。