第16回 水素・アンモニア政策小委：脱炭素オークション向け事前審査の基準骨子案（低炭素・上流出資・主要設備の国産）、価格差支援は6件目まで認定、拠点整備は12件申請中2件認定

2026年3月27日の第16回で、事務局は長期脱炭素電源オークションの水素・アンモニア案件の事前審査の基準骨子案を示した。第4回オークションから、供給される水素・アンモニアが基準値以下の低炭素であること、水素等製造事業に日本企業（発電事業者でなくても可）が出資する見込みがあること（出資率は事業者判断）、輸入相手国の地政学的リスクへの対応、供給事業と利用事業それぞれで主要設備（製造設備・輸送船／国内貯蔵設備・発電設備）のうち最低1つが日本産業の競争力強化に寄与すること、発電事業者・供給事業者・上流製造事業体の間で拘束力のある売買契約が締結される見込みがあること、を求める。原則一応札につき上流は1つとし、単独の供給事業者が全量を確保できる契約がある場合に限り複数上流を認める。スキームは、助成金を希望しない計画認定の予備審査で適合を確認して入札要件とし、落札案件に限り本審査・認定する（認定期間は制度適用期間の原則20年）。資料6では、3月27日付で価格差支援の計画2件（やまなしハイドロジェンカンパニーとサントリー、同社とヒメジ理化。いずれも水電解）を新たに認定し、拠点整備支援は2025年6月30日の締切までに12件の申請があり、JERAと北海道電力ほかのアンモニア案件2件を認定したこと、認定案件は2030年度までに供給開始・15年の支援・支援終了後10年の事業継続を求めるため、経産省・JOGMECのモニタリングと小委員会への定期報告で管理することを示した。

要点

• 第4回長期脱炭素電源オークションから、水素・アンモニア案件は低炭素（基準値以下）であることが要件。
• 日本企業による上流（製造事業）への出資の見込みを求める。出資率は事業者の判断。
• 供給事業・利用事業それぞれで主要設備の最低1つが日本産業の競争力強化に寄与すること。
• 事前審査は水素社会推進法の計画認定の予備審査で行い、落札案件のみ本審査・認定。
• 価格差支援は6件目まで認定（3月27日に2件追加）。拠点整備支援は12件申請、2件認定。