審議会政策審議中水素・アンモニア
第17回 水素・アンモニア政策小委:「水素大動脈構想」を核とする重点取組。研究開発・社会実装・国際展開の3柱、脱炭素オークション制度改正とクリーン水素認証を掲げる
経済産業省 / 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素・アンモニア政策小委員会 第17回 / 公表 2026/4/21(火)
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2026年4月21日の第17回で、事務局は「水素・アンモニアの社会実装に向けた当面の課題と今後の重点取組(案)」を示し、委員の意見を踏まえた更新版(2026年7月)を公表した。最大の課題を価格低減と需要創出と位置づけ、①産業競争力強化に向けた研究開発・商用実証(高温ガス炉・天然水素・触媒等)、②「水素大動脈構想」の実現による社会実装の加速、③国際展開・国際標準化・国際海運の3柱で施策を整理した。水素大動脈構想は、燃料電池商用車の重点地域(福島・東京・神奈川・愛知・兵庫・福岡)と幹線道路を中心に、大規模水素ステーションの整備とFC商用車の集中投入で需要の塊をつくる取組群で、水素基本戦略の方針を具体化するもの。重点取組として、GX・エネルギー政策の観点からの長期脱炭素電源オークション制度の改正、「クリーン水素」認証の仕組みの整備、「水素調達1%宣言」キャンペーン、GX-ETSや賦課金と連携したグリーン価値市場の創造、分野別国際標準戦略(2026年4月策定)、シンガポールでのアンモニアバンカリング拠点構築を挙げた。グリーンイノベーション基金の液化水素サプライチェーン実証は、豪州からの輸送を国内実証に切り替えた。
要点
- 施策の3柱:研究開発・商用実証/水素大動脈構想による社会実装/国際展開・国際標準化。
- 重点取組に長期脱炭素電源オークション制度の改正、クリーン水素認証、水素調達1%宣言を明記。
- 液化水素サプライチェーン実証は豪州からの輸送を取りやめ国内実証に変更。
- 日本成長戦略会議で水素等を先行分野に設定。10年間で官民7兆円以上の投資、最大10兆円規模の市場獲得を目指す。
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