第30回 洋上風力促進WG合同会議：電源投資を確実に完遂させるための制度見直しを取りまとめ（保証金約2倍・価格調整スキーム）

2024年11月21日の第30回合同会議で、資料1「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための制度のあり方について」により、2024年9月から計5回の議論の取りまとめが示された。論点は、Ⅰ迅速性とスケジュールの確実性の両立（運転開始時期の設定、リスクシナリオへの対策の重点評価、撤退や遅延を抑止する保証金制度の見直し、ゼロプレミアム水準に対する考え方）、Ⅱ収入・費用の変動等に伴うリスク分担（価格調整スキームの導入）、Ⅲ主要製品に係る計画変更要件の整理、Ⅳ価格評価点のあり方、Ⅴセントラル方式によるサイト調査の基本化の5点。制度見直しは事業規律の強化やIRRの引下げを含むため、第4ラウンド以降の応札・落札事業者には選択的な措置の適用を認めず一律に適用する。保証金は第1〜3ラウンドの公募占用指針で規定した水準の約2倍とし、遅延期間に応じて段階的に没収する。第1〜3ラウンドの選定事業者には一律適用は困難とし、保証金制度の見直しを含む見直しを受け入れる事業者に対してのみ適用し、価格調整スキームについては当該措置適用後の将来の物価変動のみを基準価格/調達価格に反映する。資料2は「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案素案）」。

要点

• 制度検討の主軸は「国民負担に中立的な形で、事業実施の確実性を高めるための規律強化・環境整備」。
• 第4ラウンド以降の応札・落札事業者には選択的な措置の適用を認めず一律に適用。
• 保証金は第1〜3ラウンドの水準の約2倍とし、遅延期間に応じて段階的に没収。
• 第1〜3ラウンドの選定事業者は、見直しを受け入れた場合に限り適用し、価格調整スキームは措置適用後の将来の物価変動のみを反映。
• 受け入れた選定事業者は、変更後の公募占用指針に基づく計画変更申請を行い、その妥当性は学識経験者又は第三者委員会の意見を聴取して判断。