審議会パブコメ制度・市場公表洋上風力再エネ全般
第31回 洋上風力促進WG合同会議：運用指針改訂案のパブコメ結果（42者234件）と第3ラウンド公募結果（ゼロプレミアム3円/kWh）
経済産業省 ／ 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ／交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会（合同会議） 第31回 ／ 公表 2025/3/10（月）
何が議論され、何が決まったか
公表資料から自動要約2025年3月10日の第31回合同会議で、資料1により「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂案）」のパブリックコメント（2024年11月29日〜12月30日実施）の結果が示され、42者から234件の意見が寄せられた。意見の内訳はセントラル調査の基本化71件、事業性評価（迅速性評価など）43件、価格点評価（準ゼロプレミアム水準など）36件、価格調整スキーム24件、事業計画の柔軟性23件、港湾・占用許可11件、その他25件。これらを踏まえ2025年1月29日に「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂版）」を公表し、本会議では第1〜3ラウンドに関する公募占用指針の改訂案を議論した。資料2では第3ラウンド公募結果が示され、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖の合計約110万kWについて、全ての参加事業者が迅速性が満点となる2030年6月に運転開始時期を設定し、ゼロプレミアム水準（3円/kWh）で入札した。青森はJERAを代表企業とするつがるオフショアエナジー共同体（61.5万kW、SGRE SG DD-236 15MW機41基）、山形は丸紅を代表企業とする山形遊佐洋上風力合同会社（45.0万kW、同型30基）が選定された。参考資料5は再エネ海域利用法改正法案（EEZにおける設置許可制度の創設等）の概要。
要点
- 運用指針（改訂案）のパブコメは42者234件。最多はセントラル調査に関する意見71件。
- 2025年1月29日に「一般海域における占用公募制度の運用指針（改訂版）」を公表。
- 第3ラウンド（青森県沖日本海（南側）・山形県遊佐町沖、合計約110万kW）は全参加者が運転開始2030年6月・ゼロプレミアム水準3円/kWhで入札。
- 青森はJERA代表のつがるオフショアエナジー共同体（61.5万kW・41基）、山形は丸紅代表の山形遊佐洋上風力合同会社（45.0万kW・30基）が選定。
- 再エネ海域利用法改正法案は、EEZに募集区域を指定して仮の地位の付与・協議会・設置許可を行う制度を創設し、促進区域・募集区域の指定時に環境大臣が調査を行うこととする。
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