第34回 洋上風力促進WG合同会議：公募占用指針改訂案と更なる事業環境整備（占用期間・長期脱炭素電源オークション参加）

2025年8月6日の第34回合同会議で、資料2「公募占用指針改訂案について」と資料3「洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について」を審議。2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で、洋上風力について「投資が大規模かつ総事業期間が長期間にわたることから、収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進し、洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させるために必要な規律強化や環境整備を進める」とされたことを具体化するため、これまでの見直しに留まらず、公募の公平性を損なわないことを前提として更なる制度のあり方を検討することとされた。検討項目の例は、Ⅰ脱炭素電源が適切に評価されるための環境整備（PPA市場の活性化、脱炭素電源に対する需要の喚起）、Ⅱ電源投資に係る事業環境整備（海域の占用期間に係る予見性の確保、事業完遂に資する金融支援）。第32回（2025年6月3日）の事業者ヒアリングでは、公募制度に関する要望が9社（価格調整スキームの見直し、価格評価点の見直し（最低制限価格の導入等）、PQ（事前資格審査制度）の導入、計画の柔軟性の確保、2段階方式の導入等）、PPA促進・再エネ価値の向上が9社、海域占用許可の延長が7社（原則更新の許容、40年間への延長）、長期脱炭素電源オークションへの参加容認が5社、港湾が5社、固定資産税の減免が3社、供給上限額が3社などであった。

要点

• 第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）の規律強化・環境整備の方針を具体化する検討。
• 検討項目はPPA市場の活性化・需要の喚起、海域の占用期間に係る予見性の確保、事業完遂に資する金融支援。
• 事業者からは価格評価点の見直し（最低制限価格の導入、PQの導入、事業実施可能性の重点化）の要望。
• 海域占用許可の延長（原則更新の許容、40年間への延長）を7社が要望。
• 長期脱炭素電源オークションへの参加容認を5社が要望（募集枠・調整係数・上限価格・設備利用率の見直しも含む）。