第54回 需給調整市場検討小委員会：2024年度の年度報告、全商品で応札未達、応札不足対策（募集量削減・誘導的措置・制度的措置）を一覧化

2024年4月の全商品取引開始（全面運開）後、全商品で募集量に対する応札量の未達が発生し、三次調整力②の調達費用が高騰したことを受け、2024年度に実施・検討した応札不足対策を整理した。募集量の削減として、三次②募集量の一定割合圧縮（第93回制度検討作業部会、6月1日〜）、二次②・三次①の前日追加調達の一時中断（第91回、5月1日〜）、三次②の効率的な調達（第94回、7月1日〜）、中部エリアの揚水随意契約による募集量控除（7月20日〜）を実施。応札の誘導的措置として、起動費取り漏れ分の事後精算（2025年度〜）、一般送配電事業者による代替ΔkW確保・揚水並列、一次・二次①を含む商品の複数ユニット持ち下げに対するアセスメント緩和（定格容量の10.01%以下、第52回）を決定。制度的措置（制度的な供出義務化）は技術的な論点の検討を概ね完了し、実施要否は国と連携して検討。2026年度からの前日取引化に向け、連系線枠はシリアル処理（先行を複合市場、後続を三次②市場）、ロング機の起動は余力の特別対応、応札商品の偏りの恒久対策は市場一本化案を本案とすると整理（第52・53回）。一次調整力は不足率80%程度、東京・中部で不足が目立ち北海道は4月中旬以降ほぼ充足。

要点

• 2024年度は全商品で応札未達。一次調整力は募集量25,000〜27,000MW/日に対し落札約5,000MW/日、不足率80%程度。
• 募集量の削減：三次②の一定割合圧縮（6/1〜）、二次②・三次①の追加調達中断（5/1〜）、三次②の効率的調達（7/1〜）、揚水随意契約による控除（中部、7/20〜）。
• 誘導的措置：起動費取り漏れの事後精算（2025年度〜）、TSOによる代替ΔkW確保・揚発並列、複数ユニット持ち下げのアセスメント緩和（定格の10.01%以下）。
• 制度的措置（供出義務化）は技術的検討を概ね完了。導入の要否は国と連携して検討（早くて2026年度〜）。
• 前日取引化（2026年度〜）：連系線枠はシリアル処理、応札商品の偏りは市場一本化案を本案に。2025年度の三次②必要量低減はアンサンブル予測・効率的調達・30分化。