第60回 需給調整市場検討小委員会：2025年度の年度報告、制度的措置は2026年4月導入を見送り、2026年度は募集量上限1σ・上限価格15円で開始

2025年度の検討状況と2026年度以降の課題を整理した。制度的措置（供出義務化）は第103回制度検討作業部会（2025年5月28日）で、市場での調達割合を増やす方向は合理的としつつ事業者負担を踏まえ2026年4月からの導入を一旦見送り、市場状況により検討を再開する方向。市場外調整力（自然体余力）の募集量からの控除は第56回（2025年6月3日）で整理し、火力は「市場売れ残り」「契約要因」、揚水は池水位制約を考慮して自然体余力の1σ相当を控除、準備が整ったエリアから順次、期限はまず2026年3月まで。週間商品の調達コスト削減は第103回・105回TFで更なる募集量削減や上限価格見直しが一案とされ、第108・109回を経て第110回TF（2026年1月23日）で、市場募集量の上限を1σ相当値に統一し、一次・二次①・複合商品の上限価格を19.51円から15円/ΔkW・30分に引き下げる方向（市場状況により緩和または更なる引き締め）。2026年度は現週間商品の前日取引化と30分取引化を開始し、2027年度の二次①広域調達に向けてフォローする。

要点

• 制度的措置（供出義務化）：2026年4月からの導入は見送り（第103回TF、2025/5/28）。同時市場開始前に全電源の市場応札を求める方向性も提示。
• 市場外調整力（自然体余力）の控除：1σ相当値を控除、エリアごとに順次、期限はまず2026年3月まで（第56回）。揚水随契の控除とは重複させない。
• 第110回TF（2026/1/23）：市場募集量の上限を1σ相当値に統一、一次・二次①・複合商品の上限価格を19.51円→15円/ΔkW・30分に引下げ。市場状況で緩和・引き締めを判断。
• 2026年度から現週間商品の前日取引化・30分取引化を開始。2027年度の二次①広域調達、三次②必要量の新手法（信頼度階級予測×信頼区間幅予測）を検証。
• 揚水公募は検討中（運用主体TSO、前日取引化以降はTSOが市場に応札する案）。