第63回 需給調整市場検討小委員会：二次①の2027年度広域調達開始案と上期実績報告

2026年9月15日18:00〜20:00に第80回技術的検討作業会との合同で開催。事務局は、東地域（2026年1月30日運用開始）・中西地域（4月28日開始）で広域LFC運用が実現し、2026年5〜7月の試験期間で調整力費用を月5,790万円（東1,530万円・中西4,260万円）、LFC動作量を上げ2,294MWh/日（▲14%）・下げ2,732MWh/日（▲16%）低減できたことを踏まえ、二次調整力①の広域調達を2027年度から開始する案を提示した。上期報告（4〜8月）では、複合商品の前日取引化や上限価格の段階的引下げ（2026年9月1日適用）などにより複合市場の応札量が増え一次調整力の未達は改善傾向にある一方、三次調整力②は前日取引化で応札量が減り不足率の高い日が増加し、平均落札単価も燃料費高騰で乱高下していると整理した。下期は三次②必要量算定手法の検証、揚水の公募・契約価格・水位管理、市場外調整力（自然体余力）の実態調査を継続する。

要点

• 二次①：広域LFCの試験運用（2026年5〜7月）で費用▲57.9百万円/月、動作量▲14〜16%を確認し、2027年度からの広域調達開始を提案。
• 上期（4〜8月）：複合市場の応札量増加で一次調整力の未達は改善。ただし東北・東京・北陸・関西は不足率が依然高い。
• 三次②：複合商品の前日取引化に伴い応札量が減少し、応札不足の頻度が上昇。落札単価は中東情勢による燃料費高騰で乱高下。
• 上限価格の段階的引下げは2026年9月1日から適用済み。制度的措置（2026年4月導入）は見送られ、市場状況に応じ再検討。
• 市場外調整力：火力の自然体余力1σは1,670MW→1,627MWに減少、平均5,473MW→5,489MW。需要期の継続調査と事業者ヒアリングを実施。