定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案への意見募集結果を公表：地域内送電線等と大規模電源への貸付け業務を規程化

電力広域的運営推進機関は2026年10月2日、2026年9月2日〜9月18日に実施した定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案に対する意見募集の結果を公表した。変更は2026年7月に成立した改正電気事業法（2026年12月施行予定）への対応で、経済産業大臣が認定した基幹送変電設備整備等計画（地域内送電線等）および発電等用電気工作物整備等計画（大規模電源）に基づく資金の貸付け業務を機関の新業務として規定する。施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日（業務規程第66条の4を除く）。意見募集では特別会費の請求要件を「機関による財政健全性の確保の対応を以ってしても尚」償還が困難な場合に限る旨の修正が受け入れられた。

要点

• 貸付け業務の財源は、地域内送電線等向けが財政融資および補助金、大規模電源向けが財政融資。地域間送電線等の貸付けと広域系統整備交付金の財源は、JEPXから機関へ直接納付されていた値差収益に代わり、国庫に納付された値差収益等を財源とする補助金等に変更。
• 融資総額はプロジェクト全体の融資総額に対して3割を上限とすることを基本とし、計画申請時に民間金融機関のLOI等を含む資金調達計画の蓋然性を求める。金利は民間水準並み。
• 投資回収の予見性として、電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件または投資適格である契約先との長期PPA案件であること等、系統は運転開始による安定的なキャッシュフローが見込まれることを確認する。
• 財政投融資を活用した貸付け業務は区分経理とし、融資総額の4％以上の純資産と8％以上の高流動性資産を維持。なお国庫償還が困難な場合は一般送配電事業者から特別会費として回収する。
• 基幹送変電設備整備等計画の経済産業大臣認定に先立ち、機関が工事概要および系統整備に要する費用の妥当性を評価できることを新設（業務規程第64条の9、送配電等業務指針第53条の7）。