第63回 容量市場の在り方等に関する検討会：容量市場の2025年度包括的検証の進め方（3段階、意見募集は10〜11月、結果は2026年度メインオークションから反映）

容量市場の開設5年後を目途に行うとされていた包括的検証について、第101回制度検討作業部会（2025年4月1日）の整理を受け、広域機関が実施主体となり2025年度の1年間で行う進め方を示した。目的は①制度主旨の再確認、②現行の仕組みの再確認と必要に応じた機能性向上、③市場運営の効率化。対象はメインオークションと追加オークションを中心とし、長期脱炭素電源オークションや他制度は主な対象としない。進め方は、論点・検証項目の設定と客観的事実の収集・情報提供（ステップ1、7月・9月）、意見募集（ステップ2、10〜11月頃）、検討の方向性を整理した取りまとめ（ステップ3）の3段階で、抜本的な見直しは国の審議会での審議を経て、検証結果は2026年度メインオークション（対象実需給2030年度）から反映する。検証項目の例として、供給力確保・投資予見性・卸市場価格への影響・調整力確保・容量メカニズムの適合性、需要曲線と指標価格、応札・約定ルール、リクワイアメント・ペナルティ強度、発動指令電源、容量確保契約金額・容量拠出金、運営業務の効率を挙げた。

要点

• 実施主体は広域機関、2025年度に実施、結果は2026年度メインオークション（対象実需給2030年度）から反映。
• 3段階：①検証項目の設定と情報提供（7月・9月）②意見募集（10〜11月）③取りまとめ。抜本的見直しは国の審議会で審議。
• 対象はメイン・追加オークション。長期脱炭素電源オークション・予備電源・需給調整市場は主な対象外（関係性は考慮）。
• 検証項目例：需要曲線・指標価格、参加区分、約定ルール、リクワイアメント・ペナルティ強度、発動指令電源、容量拠出金。