第72回 容量市場の在り方等に関する検討会：2025年度包括的検証 検証報告書、容量市場は制度主旨に概ね適合、Net CONE・電源等区分・複数年契約などを今後の検討課題に

広域機関が実施主体となった容量市場の2025年度包括的検証の検証報告書（別紙1）の概要を報告した。Call for Evidence（2025年10月10日〜11月10日）で事業者から意見を集め、12月・1月の検討会で集計結果を紹介した上で取りまとめた。検証の結果、供給力確保の手段として「集中型の容量メカニズム」は適切な仕組みと評価し、中長期的な供給力確保・投資予見性・卸電力市場価格への影響・調整力確保の各観点でも容量市場は制度主旨に対する役割を一定程度果たしてきたとした。一方、制度導入後の状況変化で顕在化した課題への対応と、複数の制度・市場にまたがる課題を整理し、今後の主な検討課題として、指標価格（Net CONE）の諸元とモデルプラント、需要曲線に加算する供給力、電源の特性に応じた参加区分や調整係数（同一区分である揚水・蓄電池の取扱い）、指標価格見直しに伴う容量拠出金負担の影響緩和措置、複数年契約と約定価格の下限設定（投資予見性向上）、計画停止・市場応札・供給指示のリクワイアメント、ペナルティレートの設計、発動指令電源の応札時期・実効性テスト・ベースライン、容量拠出金の算定方法と情報公開、調整力機能を持つ電源へのインセンティブと需給調整市場との役割分担などを挙げた。抜本的な制度変更は投資予見性の維持の観点から慎重な検討を要するとし、2026年度メインオークション（対象実需給2030年度）から見直し可能な課題を精査して反映、広域機関が主体となる課題は順次着手、利害関係が多岐にわたる課題は国の審議会と連携する。報告書は3月末に広域機関HPで公表予定。

要点

• 評価：集中型の容量メカニズムは適切な仕組み。容量市場は制度主旨に概ね適合し、抜本的変更は慎重に。
• 今後の検討課題（需要曲線・応札・約定）：Net CONEの諸元とモデルプラント、追加オークション分・市場外供給力の扱い、揚水・蓄電池の参加区分と調整係数、複数年契約、約定価格の下限、拠出金負担の緩和措置。
• 今後の検討課題（リクワイアメント・ペナルティ）：新規運開電源の停止日数上限、余力活用契約電源の時間前市場応札、揚水の運用を踏まえた設計、ペナルティレート（Z）、発動指令電源の応札時期・実効性テスト・ベースライン。
• 他制度との関係：調整力機能を持つ電源へのインセンティブ設計、需給調整市場との役割分担、新制度との整合。
• 反映：2026年度メインオークション（対象実需給2030年度）から見直し可能な課題を精査。CfEは2025年10月10日〜11月10日に実施。