第74回 容量市場の在り方等に関する検討会：2026年度長期脱炭素電源オークション募集要綱案の主な変更点（LNG 600万kW、適用期間20〜40年、認定セル優先約定）

2026年度応札（第4回）の募集要綱案と容量確保契約約款案の主なポイントを報告し、意見募集を開始した。変更点は、水素・アンモニアに低炭素水素等の事前審査と実需給での燃料確認を求める、海洋再エネ整備法の第2・第3ラウンド公募案件のうちゼロプレミアム案件に限り洋上風力の参加を認める、風力に廃棄等費用の積立てを求める、LNG専焼火力の募集量を第4〜10回の7回分で合計3,900〜5,500万kW（各回550〜800万kW程度）とし第4回は600万kW、供給力提供開始期限をLNGは8年から11年（アセス済み7年）・LDESは4年から7年に、一般水力・揚水（新設）・LDES・原子力の上限価格の諸元コストを1.5倍から2倍に、制度適用期間を「20年以上」から「20年以上40年以下」（上限価格を引き上げた電源種とLNGは30年）に、水素・アンモニア・CCSの約定にインフレ継続の影響試算額を反映、リチウムイオン蓄電池は経済安保法認定メーカーのセルを使う案件を優先約定（第3回のセル製造国30%制限はリチウムイオンには適用しない）、調整不調電源の減額を経済的ペナルティに変更。応札受付は2027年1月19〜26日。

要点

• LNG専焼火力の募集量：第4〜10回の合計3,900〜5,500万kW、各回550〜800万kW程度。第4回は600万kW。脱炭素電源の募集量は国の審議会で今後議論。
• 制度適用期間：20年以上40年以下に上限を設定（一般水力・揚水新設・LDES・原子力・LNGは30年まで）。
• 上限価格：一般水力・揚水（新設）・LDES・原子力は諸元コストを2倍に引き上げて算定。資本コストは供給力提供開始期限ごとに4.5〜6.5%。LNGはLNG基地整備の要否で上限価格を別建て。
• リチウムイオン蓄電池：経済安保法認定メーカー製セルの案件を優先約定。セル製造国30%制限はリチウムイオンには適用しない。
• 洋上風力：海洋再エネ整備法 第2・第3ラウンドのゼロプレミアム案件に限り参加可能。風力は廃棄等費用の積立てを要件化。
• 供給力提供開始期限：LNG専焼火力 11年（アセス済み7年）、LDES 7年。応札受付 2027年1月19〜26日。