ワット・ビット連携関連実証事業（令和8年度）：6事業を採択、九州電力・NTTドコモビジネス・KDDI等

総務省は令和8年度ワット・ビット連携関連実証事業について、2026年5月22日公募・7月15日選定の結果、6事業を採択した。代表機関はNTTドコモビジネス（医療・スマート保安の分散推論、DCは札幌・三鷹・千代田・横浜・広島）、九州電力（九州版ワット・ビット連携モデル、DCは糸島・粕屋・玄海町）、グラビス・アーキテクツ（農業・医療データ主権の分散AI、DCは北見・石狩）、KDDI（APNとGPU仮想化によるロボット遠隔推論、DCは多摩・堺）、日本電気（地域分散型DCによる地産地消型データ流通、DCは栃木市・鹿沼市）、MESH-X（バーチャルハイパースケーラー、全国11拠点、東京電力PG・ソフトバンク・富士通等が共同提案）。目的は電力・通信・データセンター事業者が一体でAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）等を用いた分散DCの連携を実証すること。個別の予算額・実証期間は公表資料に記載がない。

要点

• 採択6事業。公募2026年5月22日、選定7月15日。
• 電力会社が代表・共同提案者に入る案件：九州電力（代表）、東京電力PG・東京電力HD（MESH-X案件）、エネコム（NTTドコモビジネス案件）。
• 実証地域は北海道（十勝・石狩・札幌）、栃木、東京多摩、九州（糸島・三養基・日向）など地方分散型DCが中心。
• 全案件が分散DC間の広域連携（APN・GPU仮想化・分散推論/学習）をテーマとし、電力需要の地域分散・系統負荷平準化を狙う。
• 予算額・実証期間は採択概要PDFに記載なし。