公募中
国 太陽光蓄電池(需要側)自家消費・オンサイトPPA地域脱炭素(自治体向け)保安・災害対策
締切まで 29日
令和8年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(四次公募)
環境省 / 執行団体:環境イノベーション情報機構(EIC) / 掲載 2026/10/14
公募締切2026/11/13(金) 12:00 令和8年11月13日(金)12:00まで。原則、令和9年2月19日までに完了(検収・支払完了)できる申請のみ受付。単年度実施が困難な事業は2か年を限度に複数年度事業での申請が可能。国土強靭化債の適用を予定する事業は、同時公募中の令和7年度(補正予算)五次公募に応募
補助率市区町村等(民間企業との共同申請を含む)で太陽光以外の再エネ設備・未利用熱活用設備の導入または離島の場合は2/3/市区町村等で太陽光発電設備・コージェネレーションシステムの導入は1/2/都道府県・指定都市は1/3
上限額要領参照
対象者地方公共団体、および地方公共団体と共同申請する民間企業(民間単独での申請は不可)
公募開始2026/10/13(火)
対象地域全国
概要
公募資料から自動要約地域防災計画で避難施設(指定避難所)・防災施設または広域防災拠点として位置付けられた公共施設、もしくは業務継続計画で災害時に業務を維持すべき公共施設に、平時の温室効果ガス削減に加えて災害時にもエネルギー供給機能を発揮できる再生可能エネルギー設備等を導入する事業への補助。高機能換気設備の導入も対象に含む。四次公募の期間は2026年10月13日から11月13日12:00まで。
続きは、無料登録で読めます
メールアドレスだけで登録できます。