公募中 国 太陽光自家消費・オンサイトPPA蓄電池(需要側) 今日まで

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)設備等導入事業(二次公募)

環境省 / 執行団体:一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA) / 掲載 2026/10/16
公募締切2026/11/20(金) 12:00最終締切 令和8年11月20日(金)正午必着。第1回締切は10月30日(金)正午
補助率3分の2(特別区分A〜E該当時は4分の3、定置用蓄電池は3分の1)
上限額1事業あたり10億円(2か年事業の場合は2か年の合計額で10億円)
対象者民間企業、地方公共団体、独立行政法人・地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人等。民間企業は2030年度のScope1・2削減目標の設定と第三者検証付きの報告・公表、2026年度以降のGXフューチャー・リーグ参加の表明が必要(2022年度CO2排出量20万t未満または中小企業は代替可)。代表事業者が直近決算で債務超過の場合は原則対象外
公募開始2026/10/15(木)
対象地域全国

概要

公募資料から自動要約

耐荷重等の制約で従来型の太陽電池モジュールの設置が困難だった屋根・窓・インフラ空間へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援する事業の二次公募。補助率は3分の2で、避難施設・業務継続計画施設(特別区分A)、サプライチェーン脱炭素化(B)、インフラ空間(C)、耐荷重6kg/平方メートル以下相当の屋根(D)、2029年度までに同一主体で累計0.1MW以上の設置計画(E)のいずれかに該当する場合は4分の3。定置用蓄電池はインフラ空間への設置事業に限り3分の1。交付額の上限は1事業あたり10億円。

予算令和8年度 7,000百万円(前年度 5,020百万円。事業全体)

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