公募中
都道府県 太陽光陸上風力バイオマス水力地熱蓄電池（需要側）オフサイトPPA再エネ全般
締切まで 36日
令和8年度 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業）（2次公募）
福島県 ／ 執行団体：福島県エネルギー課 ／ 掲載 2026/10/15
公募締切2026/11/20（金） 17:00 申請希望届を2026年11月13日17時必着でメール提出しないと、締切前でも交付申請を受理しない
補助率再エネ設備 1/2以内、蓄電池 1/3以内（計画策定事業は1/2以内）
上限額10億円、または次のいずれか低い額（再エネ：出力kW×電源別単価×1/2。風力30万円/kW、バイオマス60万円/kW、小水力180万円/kW、地熱150万円/kW、ペロブスカイトは算定式による上限なし。蓄電池：容量kWh×20万円/kWh×1/3）。計画策定事業は1,000万円
対象者福島県内で非FIT・非FIPの再エネ発電設備等（風力・バイオマス・小水力・地熱バイナリー・ペロブスカイト太陽電池）と付帯蓄電池を導入する事業者。SPCによる申請も可（出資者等の確約書が必要）。県内に需要地を持つ需要家（市町村または法人）と8年以上・発電量の7割以上のオフサイトPPA（第三者所有モデル）契約を結ぶことが条件
公募開始2026/10/15（木）
対象地域福島県（福島県）
概要
公募資料から自動要約福島県が、県内の特定の需要家へ電力を供給しつつ地域貢献を行う事業向けに、風力・バイオマス・小水力・地熱バイナリー・ペロブスカイト太陽電池の発電設備と付帯蓄電池の導入費を補助する。補助率は再エネ設備1/2以内・蓄電池1/3以内で、上限は10億円または電源別の上限単価による算定額のいずれか低い額。公募期間は2026年10月15日から11月20日17時までで、11月13日17時必着の申請希望届によるエントリーが必須。別枠で事業可能性調査を対象とする計画策定事業（補助率1/2以内・上限1,000万円、太陽光を除く）がある。
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