公募中 国 水力再エネ全般 締切まで 13日

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)追加公募

資源エネルギー庁 / 執行団体:新エネルギー財団(NEF) / 掲載 2026/9/29
公募締切2026/10/28(水)
補助率PFI要件事業=定額/自治体連携事業=補助対象経費の2/3以内/民間事業者等単独事業=補助対象経費の1/2以内
上限額2,000万円/地点/年
対象者地方公共団体(PFI要件事業)、地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等(自治体連携事業)、自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(民間事業者等単独事業)。発電出力50kW以上30,000kW未満を見込むもの(リパワリング・取水量増加・リプレースに係る調査も対象)
公募開始2026/9/28(月)
対象地域全国

概要

公募資料から自動要約

中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する補助金の追加公募。PFI要件事業・自治体連携事業・民間事業者等単独事業の3類型があり、いずれも発電出力50kW以上30,000kW未満を見込む地点が対象。公募期間は2026年9月28日〜10月28日で、予算額以上の申請があった場合は公募期間中でも公募を中止することがある。

続きは、無料登録で読めます

メールアドレスだけで登録できます。

  • 要件の注意点
  • 背景となる政府方針
  • 出典(公募要領など)
会社名・部署名・役職、週次ダイジェスト(任意)
受け取る内容(未選択ならすべて)
分野(未選択ならすべて)
細かく選ぶ(分野の中の設備・テーマ)
太陽光
系統用蓄電池
電力市場・系統・FIT/FIP
企業の脱炭素(再エネ調達)
その他の電源
その他

再エネ全般(エネルギー基本計画など、特定の電源に紐づかないもの)は分野の選択にかかわらずお送りします。登録後もメール末尾のリンクからいつでも変更できます。

届いたメールのボタンを押すと、続きが読めます(登録済みの方も同じ)。個人情報の取り扱いに同意のうえ送信してください。