公募中
国 省エネ・ZEBその他
締切は予定日（正式な日付は未公表）
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型／設備単位型）4次公募
経済産業省 ／ 執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） ／ 掲載 2026/9/28（更新 2026/10/6）
公募締切2026/10/30（金）（予定） 17:00必着（郵送のみ、持参不可）。交付決定は12月下旬を予定
補助率中小企業者等 2/3以内、大企業・その他（みなし大企業を含む）1/2以内
上限額工場・事業場型：単年度事業 15億円（非化石転換の場合 20億円）／複数年度事業・連携事業 30億円（非化石転換 40億円）・年度あたり15億円（同20億円）。設備単位型：単年度 15億円（非化石転換 20億円）／複数年度 20億円（非化石転換 30億円）。（Ⅲ）設備単位型［従来枠］は1億円／事業全体。下限額は100万円
対象者工場・事業場の省エネ設備更新、電化・脱炭素燃料転換、EMS導入等を行う民間事業者。中小企業者等・大企業（みなし大企業を含む）いずれも対象で、複数年度事業・連携事業の区分がある
公募開始2026/10/5（月）
対象地域全国
概要
公募資料から自動要約工場・事業場の省エネ設備更新、電化・脱炭素燃料転換、EMS導入等を支援する経済産業省の省エネ・非化石転換補助金の4次公募。工場・事業場型（Ⅰ）・エネルギー需要最適化型（Ⅳ）と、設備単位型（Ⅱ）（Ⅲ）がそれぞれ2026年10月5日に4次公募を開始した。採択は事業区分ごとに評価項目に従って審査し、外部審査委員会の評価を踏まえ上位者から予算の範囲内で行われる。
予算本公募要領の適用範囲：令和7年度補正（令和8年度）507億円、令和9年度985億円、令和10年度598億円、令和11年度126億円
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