公募中
国 省エネ・ZEBその他
締切は予定日(正式な日付は未公表)
令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型/設備単位型)5次公募
経済産業省 / 執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII。代表幹事としてDNPとの共同事業体で執行) / 掲載 2026/11/9
公募締切2026/12/25(金)(予定)17:00必着(郵送のみ、持参不可)。交付決定は2月下旬を予定
補助率工場・事業場型(先進枠):中小企業者等 2/3以内、大企業・その他(みなし大企業を含む)1/2以内。(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 1/2以内、(Ⅲ)設備単位型[従来枠]1/3以内
上限額工場・事業場型:複数年度事業・連携事業 30億円/事業全体(15億円/年度)、非化石転換の場合 40億円/事業全体(20億円/年度)、下限100万円/年度。(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 3億円/事業全体(電化する事業は5億円/事業全体)。(Ⅲ)設備単位型[従来枠]1億円または3億円/事業全体
対象者工場・事業場の省エネ設備更新、電化・脱炭素燃料転換、EMS導入等を行う民間事業者。中小企業者等・大企業(みなし大企業を含む)いずれも対象。5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度事業は対象外
公募開始2026/11/6(金)
対象地域全国
概要
公募資料から自動要約工場・事業場の省エネ設備更新、電化・脱炭素燃料転換、EMS導入等を支援する経済産業省の省エネ・非化石転換補助金の5次公募。工場・事業場型(Ⅰ)・設備単位型(Ⅱ)(Ⅲ)ともに2026年11月6日に公募を開始し、締切は12月25日17時必着。採択は事業区分ごとに評価項目に従って審査し、外部審査委員会の評価を踏まえ上位者から予算の範囲内で行われる。
予算5次公募予算(Ⅰ工場・事業場型/Ⅱ電化・脱炭素燃転型/ⅢGX設備単位型/Ⅳエネルギー需要最適化型の合計):2026年度分 約58億円、2027年度分 約469億円、2028年度分 約268億円、2029年度分 約73億円。(Ⅲ)設備単位型[従来枠]は2026年度分 約53億円、2027年度分 約12億円。本公募要領の適用範囲は令和8年度507億円・令和9年度985億円・令和10年度598億円・令和11年度126億円
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