水素・アンモニア

水素基本戦略の導入量・コスト目標、水素社会推進法による価格差支援と拠点整備、長期脱炭素電源オークションでの発電。

主な政策・制度の論点

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段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表
論点要するに段階・更新
長期脱炭素電源オークションの共通の枠組みはどう見直されるかテーマ:長期脱炭素電源オークション 容量収入を受ける期間に40年の上限を設け、他市場の収益は約9割を還付する。LNG専焼だけは還付額を5年9,800円・10年8,300円に固定できる案が審議中。 詳しく → 公表
2026-10-07
長期脱炭素電源オークションの上限価格はどう算定されるかテーマ:長期脱炭素電源オークション 電源種・エリア別に確定し、蓄電池は約7.1〜7.4万円/kW/年、太陽光は約10.1〜20万円/kW/年。水力・原子力等は算定の前提コストを引き上げた。 詳しく → 公表
2026-09-30
長期脱炭素電源オークションの募集量はどう決まるかテーマ:長期脱炭素電源オークション 次回は脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力600万kW。蓄電池はリチウムイオンとそれ以外で各40万kWが上限。 詳しく → 公表
2026-09-30
長期脱炭素電源オークションの募集要綱は毎年どう改定されるかテーマ:長期脱炭素電源オークション 国の審議会の整理を受け、6月末に要綱案、意見募集を経て9月に公表する。次回は2026年10月に参加登録、2027年1月に応札。 詳しく → 公表
2026-09-30
長期脱炭素電源オークションに入札できる電源と要件はどう決まるかテーマ:長期脱炭素電源オークション 対象電源は回を追って広がり、蓄電池は3万kW以上・6時間以上に限定。次回は洋上風力の参加条件や水素等の事前審査などが加わった。 詳しく → 公表
2026-09-01
「水素大動脈構想」と重点取組はどう具体化されるかテーマ:水素基本戦略の目標と、水素・アンモニア発電(燃料アンモニア) 2026年の重点取組は、FC商用車の重点地域と幹線道路で需要をつくる「水素大動脈構想」を核に、脱炭素オークション制度の改正、クリーン水素認証、水素調達1%宣言など。具体設計はこれから。 詳しく → 審議中
2026-07-29
脱炭素オークションの水素・アンモニア案件の事前審査基準はどう決まるかテーマ:水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 2026年度の第4回から、水素・アンモニア火力の応札には燃料が低炭素であること、日本企業の上流出資、国産設備の採用などを水素社会推進法の予備審査で確認する。基準は2026年7月に告示。 詳しく → 決定
2026-07-01
価格差支援の対象となる水素・アンモニアと計画の要件はどう決まるかテーマ:水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 対象は炭素集約度が水素3.4kg-CO2e/kg以下などの低炭素水素等。供給側と利用側が共同で申請し、年間千トン以上を2030年度までに供給開始、15年の支援後も10年供給を続けることが要件。 詳しく → 決定
2026-07-01
価格差支援の認定はどこまで進み、次の申請受付はあるかテーマ:水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 第1回の申請27件のうち、2026年6月末までに9件を認定。次の申請受付は公表されておらず、新規案件は脱炭素オークション向けの予備審査が別枠で進む。 詳しく → 公表
2026-06-30
水素等の導入量・コスト目標はどう設定され、見直されるかテーマ:水素基本戦略の目標と、水素・アンモニア発電(燃料アンモニア) 導入量の目標は2030年300万トン、2040年1,200万トン、2050年2,000万トン。2026年は成長戦略の官民投資ロードマップで、4製品を軸に10年で官民7兆円の投資目標を議論中。 詳しく → 審議中
2026-04-21
拠点整備支援の対象設備と認定はどう進むかテーマ:水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 複数の利用事業者が共同で使う輸送・貯蔵設備をFS・FEED・整備の3段階で支援(助成率1/2)。12件の申請のうち、2026年3月にJERAと北海道電力ほかのアンモニア拠点2件を認定。 詳しく → 公表
2026-04-08
価格差支援の基準価格・参照価格と支援額の規律はどう決まるかテーマ:水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 支援額は、事業者が示す供給コスト(基準価格)と既存燃料の市場価格(参照価格)の差額。基準価格は15年固定で、物価・為替は反映するが工事遅延は反映しない。参照価格が上回れば返還。 詳しく → 決定
2026-03-27

制度(テーマ)の配置

各テーマのページに、その制度の前提と論点の経緯があります。

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再エネアンテナを運営するマニエスグループ株式会社は、太陽光発電・系統用蓄電池を中心に、再生可能エネルギー事業の企画・開発、投資、資金調達、運営管理に取り組んでいます。自社での事業投資と、パートナー企業との共同事業を通じて培った知見を生かし、事業の構想段階から運転開始後まで支援しています。

172MW累計関与案件容量
52か所遊休地の共同開発
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主なご相談領域

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再エネ事業への投資をご検討の方投資対象案件の事業性・収益性・リスクを、系統・収益・入札の見通しから評価します。案件に応じて共同投資にも対応します。実績:自社で発電所・系統用蓄電池を保有・運営、発電所売買(M&A)支援 29.5MW
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