水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援

低炭素水素・アンモニアのサプライチェーンを立ち上げるための国の支援。認定を受けた事業者に、供給価格と既存燃料との価格差を原則 15 年間埋める支援と、受入拠点の整備支援を行う。第 1 回の申請は 2025 年 3 月末で締め切られ、認定計画が順次公表されている。

この制度が関わる分野:水素・アンモニア
前提この制度の基本的な仕組み(開く)
水素社会推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律)は 2024 年 5 月に成立し、低炭素水素等(水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料)の供給・利用を支援する枠組みを定めた。事業者は「低炭素水素等供給等事業計画」を国に申請し、認定を受けると、①価格差に着目した支援(低炭素水素等の供給価格と既存燃料の価格差を原則 15 年間、交付金で埋める。執行は JOGMEC)、②拠点整備支援(受入・貯蔵・配送などの拠点設備への助成。JOGMEC の専用ページで公募)、③港湾法・道路占用の特例を受けられる。基本方針・判断基準(告示)が支援の対象や要件を定め、基本方針は 2026 年 7 月 1 日に一部改正された。価格差に着目した支援の第 1 回申請は 2025 年 3 月 31 日に締め切られ、認定された供給等事業計画が 2025 年 9 月 30 日以降、資源エネルギー庁のページで順次公表されている。長期脱炭素電源オークションに応札する水素・アンモニア発電は、本法に基づく予備審査を受ける仕組みになっている。本テーマは、認定の進捗、支援の要件・記載要領の改定、2 回目以降の申請受付、拠点整備支援の公募を追う。一次資料は資源エネルギー庁の水素社会推進法ページ、JOGMEC の専用ページ、水素・アンモニア政策小委員会の資料。

主な政策・制度の論点(5)

段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表/ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶拠点整備支援の対象設備と認定はどう進むか公表
要するに複数の利用事業者が共同で使う輸送・貯蔵設備をFS・FEED・整備の3段階で支援(助成率1/2)。12件の申請のうち、2026年3月にJERAと北海道電力ほかのアンモニア拠点2件を認定。

問い水素社会推進法の拠点整備支援は、どの設備(共用パイプライン・タンク等)をどの段階(FS・FEED・整備)でどの助成率で支援し、申請案件の認定はどこまで進んでいるか

現状(2026-04-08 時点)
拠点整備支援は、低炭素水素等の製造・輸入地点から利用地点までの輸送・貯蔵に必要な設備で、複数の利用事業者が共同して使用するもの(共用パイプライン、共用タンク等)の整備費を、①事業性調査(FS)、②設計(FEED)、③インフラ整備の3段階で支援する。拠点全体で年間1万トン(水素換算)以上の利用が必須要件で、1万トン未満の小規模案件はハブ&スポークのスポークとしてハブと一体で申請できる。続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・4 件)と分類
分類:テーマ 水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 / 電源・設備 水素・アンモニア / 市場・制度 水素・アンモニア支援 / 論点種別 支援制度参入要件
  • 2026-04-08JOGMEC 拠点整備支援(令和8年度以降)交付要綱・交付規程の公表 公表
  • 2026-03-27第16回 水素・アンモニア政策小委員会(資料6 計画認定の進捗) 公表
  • 2024-10-23水素社会推進法の施行・基本方針の告示(資源エネルギー庁) 決定
  • 2023-12-06第13回 水素・アンモニア政策小委員会(中間取りまとめ案) 審議中

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶脱炭素オークションの水素・アンモニア案件の事前審査基準はどう決まるか決定
要するに2026年度の第4回から、水素・アンモニア火力の応札には燃料が低炭素であること、日本企業の上流出資、国産設備の採用などを水素社会推進法の予備審査で確認する。基準は2026年7月に告示。

問い長期脱炭素電源オークションに応札する水素・アンモニア火力について、燃料の低炭素性、上流への出資、国産設備、地政学的リスクなどの事前審査基準はどのように定められ、審査はどの手続きで行われるか

現状(2026-07-01 時点)
第4回長期脱炭素電源オークション(2026年度応札)から、水素・アンモニア案件は水素社会推進法の計画認定(助成金を伴わない計画)の予備審査で適合を確認することが入札要件になり、落札案件に限り本審査・認定する(認定期間は制度適用期間の原則20年)。基準は、供給される水素等が基準値以下の低炭素水素等であること、水素等製造事業に日本企業(発電事業者以外でも可)が出資する見込みがあること(出資率は事業者判断)、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・3 件)と分類
分類:テーマ 水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 / 電源・設備 水素・アンモニア火力 / 市場・制度 長期脱炭素電源オークション水素・アンモニア支援 / 論点種別 参入要件
  • 2026-07-01基本方針の一部改正と予備審査の受付公表(資源エネルギー庁) 決定
  • 2026-03-27第16回 水素・アンモニア政策小委員会(資料5 事前審査の基準骨子案) 審議中
  • 2026-02-18第15回 水素・アンモニア政策小委員会(資料2 長期脱炭素電源オークションの水素・アンモニア案件の事前審査について) 審議中

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▶価格差支援の対象となる水素・アンモニアと計画の要件はどう決まるか決定
要するに対象は炭素集約度が水素3.4kg-CO2e/kg以下などの低炭素水素等。供給側と利用側が共同で申請し、年間千トン以上を2030年度までに供給開始、15年の支援後も10年供給を続けることが要件。

問い水素社会推進法の価格差に着目した支援を受けられる「低炭素水素等」の基準(炭素集約度)と、計画が満たすべき要件(供給量、供給開始時期、共同申請、支援後の供給継続)は、どのように定められているか

現状(2026-07-01 時点)
低炭素水素等の要件は炭素集約度で定め、水素は Well to Gate で3.4kg-CO2e/kg-H2 以下、アンモニアは0.87kg-CO2e/kg-NH3 以下(いずれもグレーから約7割削減)、合成燃料39.9g-CO2e/MJ、合成メタン49.3g-CO2e/MJ。価格差支援を受ける計画は、供給事業者と利用事業者の共同申請で、年間千トン(水素換算)以上を2030年度までに供給開始し、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・4 件)と分類
分類:テーマ 水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 / 電源・設備 水素・アンモニア / 市場・制度 水素・アンモニア支援 / 論点種別 参入要件支援制度
  • 2026-07-01基本方針の一部改正(経済産業省・国土交通省告示第81号) 決定
  • 2024-10-23水素社会推進法の施行・基本方針の告示(資源エネルギー庁) 決定
  • 2024-06-07第14回 水素・アンモニア政策小委員会(資料1 水素社会推進法について) 審議中
  • 2023-12-06第13回 水素・アンモニア政策小委員会(中間取りまとめ案) 審議中

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▶価格差支援の基準価格・参照価格と支援額の規律はどう決まるか決定
要するに支援額は、事業者が示す供給コスト(基準価格)と既存燃料の市場価格(参照価格)の差額。基準価格は15年固定で、物価・為替は反映するが工事遅延は反映しない。参照価格が上回れば返還。

問い価格差に着目した支援で政府が負担する額を決める基準価格(水素等の供給コスト)と参照価格(代替される既存燃料の価格)は、どのように設定・調整され、支援額にどのような上限や返還の規律が課されるか

現状(2026-03-27 時点)
基準価格は、国内供給分の製造・供給コストと利益を回収できる価格として事業者がプロジェクトごとに算定式または固定値で提示し、支援期間15年間は原則固定。物価・為替や原料費の変動は算定式で基準価格に反映する一方、工事遅延などのコストオーバーランは事業者負担で反映しない(建設費の10%の予備費は計上可)。参照価格は代替される原燃料の日本着価格の公表指標で、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・3 件)と分類
分類:テーマ 水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 / 電源・設備 水素・アンモニア / 市場・制度 水素・アンモニア支援 / 論点種別 支援制度精算・ペナルティ
  • 2026-03-27第16回 水素・アンモニア政策小委員会(資料6 計画認定の進捗) 決定
  • 2024-06-07第14回 水素・アンモニア政策小委員会(資料1 水素社会推進法について) 審議中
  • 2023-12-06第13回 水素・アンモニア政策小委員会(中間取りまとめ案) 審議中

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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶価格差支援の認定はどこまで進み、次の申請受付はあるか公表
要するに第1回の申請27件のうち、2026年6月末までに9件を認定。次の申請受付は公表されておらず、新規案件は脱炭素オークション向けの予備審査が別枠で進む。

問い2025年3月31日に締め切られた価格差に着目した支援の第1回申請(27件)の認定はどこまで進み、第2回以降の申請受付は行われるか

現状(2026-06-30 時点)
第1回の申請27件に対し、認定は2025年9月30日に2件(豊田通商ほかのグリーン水素、レゾナックほかの水素・アンモニア)、12月19日に2件(JERAほか、三井物産ほかの米国産アンモニア)、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・4 件)と分類
分類:テーマ 水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援 / 電源・設備 水素・アンモニア / 市場・制度 水素・アンモニア支援 / 論点種別 スケジュール調達量・募集量
  • 2026-06-30認定供給等事業計画の掲載(資源エネルギー庁) 公表
  • 2026-03-27第16回 水素・アンモニア政策小委員会(資料6 計画認定の進捗) 公表
  • 2026-02-18第15回 水素・アンモニア政策小委員会(資料1 最近の水素・アンモニア政策動向) 公表
  • 2024-10-23水素社会推進法の施行・申請受付の公表(資源エネルギー庁) 決定

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