需給調整市場の制度設計（応札不足対応・前日取引化・広域調達）
2024年4月に全商品の取引が始まった需給調整市場で、応札不足への対策と、前日取引化・広域調達などの取引制度の変更がどう決められているか。
この制度が関わる分野：電力市場（容量・調整力・卸）系統用蓄電池
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
一般送配電事業者が調整力（ΔkW）を一次・二次①・二次②・三次①・三次②の商品ごとに調達する市場。2024年度の全面運開後、全商品で募集量に対する応札未達が続き、国の制度検討作業部会と OCCTO の需給調整市場検討小委員会が連携して、募集量の削減・誘導的措置・制度的措置・上限価格の見直しを検討している。2026年度から週間商品の前日取引化、2027年度から二次①の広域調達を予定。上限価格そのものは別テーマ「需給調整市場の上限価格」で扱う。
主な政策・制度の論点（4）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶需給調整市場の週間商品の前日取引化はどう設計されたか決定
要するに一次〜三次①の商品は2026年度から前日・30分単位の取引に移行した。応札商品の偏りへの恒久対策は市場の一本化を軸に詳細を詰める。
問い需給調整市場の週間商品（一次〜三次調整力①）の前日取引化（2026年度）はどう設計され、移行したか
現状（2026-03-03 時点）
2026年度から一次・二次①・二次②・三次①（現週間商品）の前日取引化と30分取引化を開始した。設計は第52・53回小委（2024年12月〜2025年1月）で整理：連系線枠はシリアル処理（先行を続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・2 件）と分類
- 2026-03-03第60回 需給調整市場検討小委員会（資料3 2025年度 年度報告） 決定
- 2025-03-04第54回 需給調整市場検討小委員会（資料4 2024年度 年度報告） 取りまとめ
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶需給調整市場の募集量に揚水と市場外の調整力はどう反映されるか審議中
要するに揚水は随意契約分を募集量から控除し、市場外の電源の余力も1σ相当を控除している。揚水の公募は契約価格と水位管理を論点に検討中。
問い需給調整市場の募集量に、揚水発電と市場外調整力（自然体余力）はどう反映されているか（随意契約・公募・控除）
現状（2026-03-03 時点）
揚水は随意契約による募集量控除を2024年7月20日から中部エリアほかで実施（2024年11月以降、削減係数の考え方を見直し）。揚水公募（運用主体はTSO。前日取引化以降はTSOが市場に応札する案）は検討中で、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・2 件）と分類
- 2026-03-03第60回 需給調整市場検討小委員会（資料3 2025年度 年度報告） 審議中
- 2025-03-04第54回 需給調整市場検討小委員会（資料4 2024年度 年度報告） 取りまとめ
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
▶需給調整市場の応札不足にどの対策を組み合わせるか取りまとめ
要するに募集量の削減と参加を促す措置を続け、2026年度は募集量の上限統一と上限価格の引下げで開始した。供出の義務化は見送り、状況次第で再開する。
問い需給調整市場の応札不足に対し、募集量の削減・誘導的措置・制度的措置（供出義務化）はどう組み合わされているか
現状（2026-03-03 時点）
2026年度は、現週間商品の前日取引化・30分取引化に加え、市場募集量の上限を1σ相当値に統一し、上限価格を引き下げて開始（第110回制度検討作業部会、2026年1月23日）。制度的措置（供出義務化）は2026年4月からの導入を見送り、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・3 件）と分類
- 2026-10-13第4回 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（資料1 分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応） 審議中
- 2026-03-03第60回 需給調整市場検討小委員会（資料3 2025年度 年度報告） 取りまとめ
- 2025-03-04第54回 需給調整市場検討小委員会（資料4 2024年度 年度報告） 取りまとめ
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▶需給調整市場の二次調整力①はいつから広域調達に移るか取りまとめ
要するに2027年度から広域調達を始める方向で整理された。広域運用で調整コストが月5,790万円下がったことが根拠。
問い需給調整市場の二次調整力①は、いつからエリア単位の調達から広域（全国・東西）調達に移るか
現状（2026-09-15 時点）
第63回（2026/9/15）で、一般送配電事業者による二次①の広域運用が実現したと評価され、2027年度から広域調達を開始する方向で整理された（資料4の論点整理で検討完了）。根拠は、広域LFCの試験運用（東地域2025/10/20〜28、続きは登録で読めます
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経緯（会議ごとの記録・3 件）と分類
- 2026-09-15第63回 需給調整市場検討小委員会（上期報告） 取りまとめ
- 2026-03-03第60回 需給調整市場検討小委員会（資料3 2025年度 年度報告） 取りまとめ
- 2025-03-04第54回 需給調整市場検討小委員会（資料4 2024年度 年度報告） 取りまとめ
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