事業用太陽光の FIT/FIP

2027年度以降の事業用太陽光(地上設置)の扱いと、支援重点化の類型。

この制度の入札・公募(カレンダー)

入札事業用太陽光 FIT/FIP 入札 2026年度(第28〜31回)
前提この制度の基本的な仕組み(開く)
FIT/FIP は再エネ賦課金を原資に電源の収入を支える制度。調達価格等算定委員会が毎年度の価格・区分を決め、再エネ主力電源化小委員会が制度の在り方を議論する。

主な政策・制度の論点(6)

段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表/ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶地上設置の事業用太陽光はFIT/FIPの支援対象に残るか決定
要するに残らない。2027年度から支援対象外とすることが決まった。既認定案件のFIP移行は引き続き認められる。

問い2027年度以降、地上設置の事業用太陽光は FIT/FIP(固定価格買取・市場連動の支援制度)の支援対象となるか

現状(2026-07-28 時点)
対象外。第110回(2026年1月7日)の議論を経て、2026年2月5日の「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」で、現在支援対象区分となっている事業用太陽光発電(地上設置)を2027年度以降 FIT/FIP 制度における支援の対象外とすることを決定した。判断の根拠は、FIT制度開始以降に認定量・導入量がともに大幅に拡大し全ての規模で着実なコスト低減が実現されたこと、足下では入札上限価格を下回る落札が継続的に見られ入札回によっては大幅に下回る落札も見られること、続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・7 件)と分類
分類:テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP / 電源・設備 太陽光 / 市場・制度 FIT・FIP / 論点種別 参入要件
  • 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 資料2 決定
  • 2026-04-01資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」 公表
  • 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」 取りまとめ
  • 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅲ.1(3) 取りまとめ
  • 2026-02-02第114回 調達価格等算定委員会 資料1 審議中
  • 2026-01-20第113回 調達価格等算定委員会 資料1 審議中
  • 2025-12-16第109回 調達価格等算定委員会 資料4 審議中

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶発電側課金はFIT/FIPの買取価格にどう織り込まれるか取りまとめ
要するに新規認定分は全国平均の負担増を価格に上乗せする。既認定案件は調達期間中は課金対象外。2026年11月の単価改定に合わせて再算出した。

問い発電側課金(発電事業者が負担する送配電網の維持費用)の相当額は、FIT/FIP の調達価格・基準価格にどう反映されるか

現状(2026-09-25 時点)
2024年度以降の新規認定 FIT/FIP については、発電側課金を「事業を効率的に実施する場合に通常要すると認められる費用」として扱い、調達価格が全国大で設定されてきていることからエリア別ではなく全国平均での費用負担の増加分を想定し、系統利用の効率化を促す観点から割引制度の適用は考慮せずに織り込む。考慮の対象は認定出力ではなく最大受電電力が10kW以上の案件。続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・3 件)と分類
分類:テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP / 電源・設備 太陽光陸上風力地熱バイオマス / 市場・制度 FIT・FIP系統アクセス / 論点種別 精算・ペナルティ
  • 2026-09-25第116回 調達価格等算定委員会(報告事項) 公表
  • 2024-02-07調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅵ.1 取りまとめ
  • 2023-02-08調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅵ.2 審議中

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶FIT/FIPで支援を重点化する太陽光の類型は何か審議中
要するに公有地、地域脱炭素の認定事業、ソーラーカーポート、空港・道路などのインフラ空間の4類型を対象とする案が示された。2027年4月施行の予定。

問いFIT/FIP の支援を重点化する対象となる太陽光の類型(屋根置き・営農型など)は何か

現状(2026-09-30 時点)
事務局は、①今後の導入(既存の導入ポテンシャルの推計結果とエネルギー基本計画における政策的位置づけを総合的に勘案)、②地域との共生(a 新たな土地開発を伴わず従前の土地利用も大きく転換されない、または b 事業実施期間を通じた自治体・国の事業への関与により地域における理解醸成プロセスと継続的な監督が担保される、のいずれか)、③FIT/FIP制度の特性等(客観的な基準・証憑で明確に外延を画定・確認でき、逆潮流量の売電が想定される)を満たす類型を選ぶ「一定の考え方」を整理し(第4回・2026年8月24日)、第5回(2026年9月30日)で候補10類型に当てはめた。続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・6 件)と分類
分類:テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP / 電源・設備 太陽光 / 市場・制度 FIT・FIP / 論点種別 参入要件
  • 2026-09-30第5回 再エネ主力電源化小委員会(議事次第・配付資料一覧) 審議中
  • 2026-09-30第5回 再エネ主力電源化小委員会 資料1 審議中
  • 2026-08-24第4回 再エネ主力電源化小委員会 資料1 審議中
  • 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 議事要旨 審議中
  • 2026-07-28第3回 再エネ主力電源化小委員会 資料2 審議中
  • 2026-06-24第5回 再エネ主力電源化小委員会 資料1(第2回(2026年6月24日)資料1を引用) 審議中

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶事業用太陽光のFIT/FIP入札の条件はどう決まるか決定
要するに250kW以上が対象で年4回実施し、上限価格は事前公表。2026年度は4回とも上限9.60円/kWhで、地上設置の入札はこれが最後。

問い事業用太陽光の FIT/FIP 入札(調達価格等算定委員会が上限価格・入札対象範囲・実施回数・募集容量を定め、電力広域的運営推進機関が実施する仕組み)の各条件は、どのような考え方で決められるか

現状(2026-02-05 時点)
上限価格は、事業者の積極的な参入を促すため2021年度から事前公表(上限価格を公表して募集容量を絞り、限られた容量の下で競争を促す方向)。入札対象範囲は、250kW以上/未満で資本費に一定の差異が見られることと、入札準備に必要な経費が小規模案件ほど相対的に重い負担であることを踏まえ原則250kW以上で、2023年10月に設けられた屋根設置区分に該当する案件は入札制の適用を免除。実施回数は、案件形成スケジュールと入札スケジュールのタイムラグを低減するため2021年度から年4回。続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・5 件)と分類
分類:テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP / 電源・設備 太陽光 / 市場・制度 FIT・FIP / 論点種別 価格上限調達量・募集量参入要件
  • 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅳ.1 取りまとめ
  • 2026-01-20第113回 調達価格等算定委員会 資料1 審議中
  • 2025-02-03調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅳ.1 取りまとめ
  • 2024-02-07調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅳ.1 取りまとめ
  • 2023-02-08調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅳ.1 取りまとめ

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶屋根設置太陽光の初期投資支援の価格と期間はどう決まるか決定
要するに早期回収のため支援期間の前半を高くする。屋根設置(10kW以上)は1〜5年目19円・以降8.3円/kWh、住宅用は1〜4年目24円/kWh。

問い屋根設置の事業用太陽光と住宅用太陽光の初期投資支援スキーム(支援期間の前半の価格を高く後半を低くする「階段型の価格設定」、または支援期間そのものを短縮して早期の投資回収を可能にする価格設定)は、どの考え方で水準と期間を決めるか

現状(2026-02-05 時点)
2025年度下半期から適用。屋根設置太陽光の設置者となる建物所有者の財務基盤や与信が小さい傾向にあることを踏まえ、早期の投資回収を可能とするために措置された。水準は、自家消費へのディスインセンティブを生じさせないこと(FIT/FIP価格を電気料金水準より低く設定。2025年度の想定値は産業用19.56円/kWh、家庭用27.31円/kWh)と、国民負担の抑制(本スキームによる国民負担が従来の価格設定による国民負担を割引現在価値ベース・割引率2%で上回らないこと。加重平均後の卸電力取引市場価格は8.3円/kWh)を前提に、続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・5 件)と分類
分類:テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP / 電源・設備 太陽光自家消費・オンサイトPPA / 市場・制度 FIT・FIP / 論点種別 支援制度
  • 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」別紙 決定
  • 2025-02-03調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅲ.1(6) 取りまとめ
  • 2025-01-30第102回 調達価格等算定委員会 資料2 審議中
  • 2024-12-17第102回 調達価格等算定委員会 資料2(第100回(2024年12月17日)事務局資料を引用) 審議中
  • 2023-02-08調達価格等算定委員会「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」 取りまとめ

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

▶FIT/FIPの価格にインフレのコスト上昇をどう反映するか取りまとめ
要するに一律には引き上げず、自立化への取組と効率的な事業でもコストが上がっているかを確認して判断する。設定済みの年度の価格を改めることもある。

問いFIT/FIP の調達価格・基準価格(再エネ特措法に基づき国が定める買取価格・基準価格)は、インフレによる足下のコストデータの上昇をどのような条件で反映し、既に設定済みの年度の価格を改めて設定することがあるか

現状(2026-02-05 時点)
再エネ特措法第2条の3第2項又は第3条第5項により、調達価格・基準価格は「再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」等を基礎とし、適正な利潤その他の事情を勘案して定められる。FIT/FIP制度は、導入拡大によるスケールメリット・習熟効果等を通じてコストダウンを実現し、将来的に制度がない状態でも新規の電源投資が進展する状況(自立化)を目指すことが前提とされている。この前提のもと、コストデータに上昇が見られる全ての電源について機械的に一律の想定値の引上げ等を行うのではなく、続きは登録で読めます
次の節目
経緯(会議ごとの記録・5 件)と分類
分類:テーマ 事業用太陽光の FIT/FIP / 電源・設備 太陽光陸上風力洋上風力地熱バイオマス水力 / 市場・制度 FIT・FIP / 論点種別 支援制度
  • 2026-02-05調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」Ⅱ.1(2)・Ⅵ.4 取りまとめ
  • 2026-02-02第114回 調達価格等算定委員会 資料1 審議中
  • 2025-12-16第109回 調達価格等算定委員会 資料4 審議中
  • 2025-11-04第108回 調達価格等算定委員会 資料1「今後のFIT/FIP制度における価格設定のあり方について」 審議中
  • 2025-10-24第105回 調達価格等算定委員会 事務局資料(第112回資料1・第108回資料1で引用) 審議中

各回の内容と出典は、無料登録で読めます。

「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。

続きは、無料登録で読めます

メールアドレスだけで登録できます。

  • 各論点の現状と次の節目
  • 会議ごとの経緯と出典
  • この制度に関わる政策の記録
会社名・部署名・役職、週次ダイジェスト(任意)
受け取る内容(未選択ならすべて)
分野(未選択ならすべて)
細かく選ぶ(分野の中の設備・テーマ)
太陽光
系統用蓄電池
電力市場・系統・FIT/FIP
企業の脱炭素(再エネ調達)
その他の電源
その他

再エネ全般(エネルギー基本計画など、特定の電源に紐づかないもの)は分野の選択にかかわらずお送りします。登録後もメール末尾のリンクからいつでも変更できます。

届いたメールのボタンを押すと、続きが読めます(登録済みの方も同じ)。個人情報の取り扱いに同意のうえ送信してください。

制度の変化を、事業機会につなげる

再エネアンテナを運営するマニエスグループ株式会社は、太陽光発電・系統用蓄電池を中心に、再生可能エネルギー事業の企画・開発、投資、資金調達、運営管理に取り組んでいます。自社での事業投資と、パートナー企業との共同事業を通じて培った知見を生かし、事業の構想段階から運転開始後まで支援しています。

172MW累計関与案件容量
52か所遊休地の共同開発
自社保有発電所・底地・蓄電池

主なご相談領域

土地・建物の有効活用をご検討の方遊休地・屋根・駐車場等を活用した発電事業について、事業性評価から開発・運営まで対応します。自社グループ内で電気を使う形の設計や、案件に応じた共同開発にも対応します。実績:鉄道グループの遊休地 52 か所を対象とした太陽光発電事業の共同開発
再エネ事業への投資をご検討の方投資対象案件の事業性・収益性・リスクを、系統・収益・入札の見通しから評価します。案件に応じて共同投資にも対応します。実績:自社で発電所・系統用蓄電池を保有・運営、発電所売買(M&A)支援 29.5MW
企業の再エネ電力調達をご検討の方オフサイトPPA・自己託送・証書の組み合わせを設計し、事業パートナーの選定から社内意思決定の支援、運転後の運営管理まで一貫して支援します。実績:鉄道グループのグループ内完結型オフサイトPPA 2 件を企画から運営管理まで包括支援、売電支援 19MW
発電事業の売却・再編をご検討の方発電所の売却、ファンドへの組み入れ、資金調達についてご相談を承ります。実績:発電所売買(M&A)の支援、ファンド機能

補助金は、事業化の資金計画の一部としてご提案します(補助金の申請代行のみのご依頼は承っておりません)。