電源・系統の整備資金（広域機関の貸付け）
2026年改正電気事業法で電力広域的運営推進機関に加わった、大規模電源と地域内送電線等の整備資金の貸付け。対象・認定要件・貸付基準。
この制度が関わる分野：電力系統・接続電力市場（容量・調整力・卸）
前提この制度の基本的な仕組み（開く）
改正電気事業法（2026年7月成立、12月施行予定）で、経済産業大臣が認定した大規模電源の整備等計画（発電等用電気工作物整備等計画）と地域内送電線等の整備計画（基幹送変電設備整備等計画）に対し、OCCTO が財政融資等を財源に整備資金を貸し付ける業務が加わった。融資割合・金利・投資回収の予見性などの基準は国の審議会（電力事業環境整備WG）で整理し、省令と「推進機関が従うべき基準」で定め、OCCTO は定款・業務規程で運用する。
主な政策・制度の論点（1）
段階：決定取りまとめ審議中検討予定公表／ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶広域機関の大規模電源・送電線向け貸付けの対象と基準は何か審議中
要するに融資は全体の3割までが基本で、金利は民間並み。電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件などに限る方針。対象と基準は国が省令で定め、施行期日は令和8年12月2日とする政令案が意見公募中。
問い電力広域的運営推進機関が行う大規模電源・地域内送電線等の整備資金の貸付けは、どの設備・費用を対象に、どのような基準（融資割合・金利・投資回収の予見性）で行われるか
現状（2026-10-09 時点）
2026年7月成立の改正電気事業法で、経済産業大臣が認定した大規模電源・地域内送電線等の整備計画に基づく資金の貸付けがOCCTOの業務に加わった（財源は大規模電源向けが財政融資、地域内送電線等向けが財政融資と補助金）。国の審議会の方針（OCCTO説明資料 p.9）では、融資はプロジェクト全体の融資総額の3割上限が基本、金利は民間水準並み、電源は長期脱炭素電源オークションの落札案件や投資適格の契約先との長期PPA案件等で投資回収の予見性を確認し、続きは登録で読めます
次の節目
経緯（会議ごとの記録・2 件）と分類
- 2026-10-09e-Gov パブリック・コメント「電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等（案件番号620340014、意見公募要領・施行期日政令案） 審議中
- 2026-10-02OCCTO 定款・業務規程及び送配電等業務指針の変更案に対する意見募集の結果 審議中
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「現状」は経緯全体から書き直す上書き型、経緯は追記型。一次資料のみを根拠とし、二次情報は経緯に入れません。
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