エネルギー基本計画と電力需給の見通し

エネルギー基本計画(電源構成・需要の見通し・温室効果ガス目標)の内容と見直し、電力需要想定の改定。

前提この制度の基本的な仕組み(開く)
エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき政府が定める基本方針で、おおむね 3 年ごとに見直される。第 6 次(2021 年 10 月 22 日閣議決定)は 2030 年度の電源構成で再エネ 36〜38%、温室効果ガス 46% 削減(2013 年度比)を掲げた。第 7 次(2025 年 2 月 18 日閣議決定)は 2040 年度の電源構成を再エネ 4〜5 割程度(太陽光 23〜29%、風力 4〜8%、バイオマス 5〜6%)・原子力 2 割程度・火力 3〜4 割程度と見通し、電力需要を 1.1〜1.2 兆 kWh 程度に増えると想定、エネルギー自給率 3〜4 割程度とした。同日に閣議決定された地球温暖化対策計画(NDC)は 2035 年度 60%、2040 年度 73% の削減目標を置く。審議の場は総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会。本テーマは、計画の数値と前提(需要・電源構成)の見直し、電力需要想定の改定、次期計画に向けた検討を追う。

主な政策・制度の論点(5)

このページの目次(5)
  1. 2040年度の電源構成(再エネ4〜5割)はどんな前提で置かれ、どう見直されるか審議中
  2. データセンター・半導体で電力需要はどこまで増えるか(需要想定の改定)審議中
  3. GX2040ビジョンとエネルギー基本計画は何を分担し、どう進捗を確認するか審議中
  4. 2040年度の見通しに対して、電源構成・自給率・CO2の実績はどこまで来ているか公表
  5. 夏と冬の需給対策は何を基準に決まるのか決定
段階:決定取りまとめ審議中検討予定公表/ 各論点は「要するに」→「現状」→「経緯」の順に詳しくなります
▶2040年度の電源構成(再エネ4〜5割)はどんな前提で置かれ、どう見直されるか審議中
要するに2040年度73%減からのバックキャストで、RITE のシナリオ分析の幅として設定。上限ではなく、状況変化で見直す。決定後の分科会は数値を変えず施策の具体化で対応中(2026年6月は中東情勢で安定供給が前面に)。

問い第7次エネルギー基本計画の2040年度エネルギー需給見通し(再エネ4〜5割・原子力2割・火力3〜4割、発電電力量1.1〜1.2兆kWh)は、どのシナリオ分析から、どの前提で導かれた幅なのか。上限・下限の意味と、見直しの条件は何か

現状(2026/6/2 時点)
2040年度の見通しは、2050年ネットゼロへ直線的に削減する(2040年度73%減)という目標からバックキャストし、RITE のコスト最適化モデルによる複数シナリオ(①再エネ拡大②水素・新燃料③CCS④革新技術拡大)の幅として置いたもの。他5機関(国環研・IGES・デロイト・エネ研・McKinsey)の分析で妥当性を検証した。示した水準は導入の上限やキャップではなく、技術革新で上回ることもあり得るとし、GX・DXの進展など状況が著しく変化すれば必要に応じて見直すと明記。続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・3 件)と分類
分類:テーマ エネルギー基本計画と電力需給の見通し / 電源・設備 太陽光洋上風力火力データセンター / 市場・制度 エネルギー基本計画・需給見通し / 論点種別 市場設計スケジュール
  • 2026/6/2第71回 基本政策分科会(資料1) 審議中
  • 2025/12/25第70回 基本政策分科会(資料2) 審議中
  • 2025/2/18第7次エネルギー基本計画(閣議決定)・2040年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料) 決定

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現状は新しい資料が出るたびに書き直し、経緯は会議ごとに積み上げています。どちらも一次資料だけを根拠にしています。

▶データセンター・半導体で電力需要はどこまで増えるか(需要想定の改定)審議中
要するに2035年度の需要電力量は8,461億kWh(年+0.5%)。DC・半導体の個別計上は2035年度+762万kW・+568億kWhで時期は後ろ倒し。東電PG管内のDC申込は累計約1,200万kW、空押さえ対策を議論中。

問い第7次エネルギー基本計画が見込む電力需要増(2040年度0.9〜1.1兆kWh)に対し、広域機関の需要想定(毎年1月、10年先まで)はデータセンター・半導体工場の需要をどう織り込み、どれだけ・いつ増える見通しになっているか

現状(2026/6/2 時点)
2026年度需要想定(2026年1月21日)では、2035年度の全国需要電力量(使用端)は8,461億kWh(2025〜2035年度で年+0.5%)、最大需要電力は16,460万kW(同+0.4%)。家庭用は減少、業務用は横ばい、産業用その他がデータセンター・半導体工場の個別計上で年+1.7%と増え、合計を押し上げる。個別計上は2035年度で最大需要電力+762万kW(DC 661万kW・半導体101万kW、全国の4.6%)、需要電力量+568億kWh(DC 494億kWh・半導体74億kWh、同6.7%)。前回(2025年度)想定よりDCの運開時期が後ろ倒しになり、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・10 件)と分類
分類:テーマ エネルギー基本計画と電力需給の見通し / 電源・設備 データセンター太陽光系統用蓄電池 / 市場・制度 エネルギー基本計画・需給見通し系統アクセス容量市場 / 論点種別 調達量・募集量スケジュール
  • 2026/11/11令和8年第16回 経済財政諮問会議 議事要旨 公表
  • 2026/11/10第7回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会(資料6 次世代の電力産業の構築に向けて) 審議中
  • 2026/11/6第9回 日本成長戦略会議(資料1「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて(案)) 検討予定
  • 2026/10/29令和8年第15回 経済財政諮問会議(議事要旨) 公表
  • 2026/10/27第12回 将来の電力需給シナリオに関する検討会 開催案内(OCCTO) 検討予定
  • 2026/10/7GX実現に向けた専門家ワーキンググループ(第18回)資料1 GXの取組の加速・強化について 審議中
  • 2026/6/2第71回 基本政策分科会(資料1) 審議中
  • 2026/1/21電力広域的運営推進機関 全国及び供給区域ごとの需要想定(2026年度) 公表
  • 2025/12/25第70回 基本政策分科会(資料2) 審議中
  • 2025/2/18第7次エネルギー基本計画・2040年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料) 決定

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▶2040年度の見通しに対して、電源構成・自給率・CO2の実績はどこまで来ているか公表
要するに2024年度速報:再エネ23.0%(太陽光9.9%・風力1.2%)、原子力9.4%、火力67.5%、自給率16.4%、CO2 9.1億t。2040年度見通しの下限(再エネ4割)まで17ポイント。

問い第7次エネルギー基本計画の2040年度見通し(再エネ4〜5割・原子力2割・火力3〜4割、自給率3〜4割、CO2 3.6〜3.7億t)に対し、直近の実績はどこにあり、政府はどの指標で点検しているか

現状(2025/12/25 時点)
基本政策分科会 第70回(2025年12月25日)で、総合エネルギー統計の2024年度速報と2040年度見通しを並べた表が示された。2024年度は、エネルギー自給率16.4%(2040年度3〜4割程度)、最終エネルギー消費2.9億kL(2.6〜2.7億kL程度)、一次供給の化石燃料割合80.1%(5割程度)、電源構成は火力67.5%(3〜4割程度)、再エネ23.0%(4〜5割程度。内訳:太陽光9.9%→23〜29%、風力1.2%→4〜8%、水力7.4%→8〜10%、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・2 件)と分類
分類:テーマ エネルギー基本計画と電力需給の見通し / 電源・設備 太陽光洋上風力陸上風力火力 / 市場・制度 エネルギー基本計画・需給見通し / 論点種別 スケジュール
  • 2025/12/25第70回 基本政策分科会(資料2 エネルギーを巡る最近の動向について) 公表
  • 2025/2/18第7次エネルギー基本計画・2040年度におけるエネルギー需給の見通し 決定

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▶夏と冬の需給対策は何を基準に決まるのか決定
要するに広域機関の需給検証を受けて小委員会が予備率3%を基準に判断する。2026年度冬季は全エリアで3%を確保できるため節電要請は行わない。

問い夏季・冬季の電力需給見通しに対する需給対策(節電要請を行うかどうか、供給力対策の内容)は、どの指標とどの基準で、どの会議体が決めているか

現状(2026/11/10 時点)
電力広域的運営推進機関が夏季・冬季の電力需給を検証して「電力需給検証報告書」を取りまとめ(2026年度冬季分は2026年10月28日)、これを踏まえて総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会が需給見通しと需給対策を取りまとめる。判断の基準は最小予備率時に安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できるかであり、2026年11月10日の第7回小委員会では全エリアで3%を確保できる見通しとして、需要家の負担にも鑑み冬季の期間における事前の節電要請を実施しないこととした。供給力対策としては、続きは登録で読めます
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経緯(会議ごとの記録・2 件)と分類
分類:テーマ エネルギー基本計画と電力需給の見通し / 電源・設備 火力系統用蓄電池 / 市場・制度 エネルギー基本計画・需給見通し容量市場 / 論点種別 スケジュール調達量・募集量
  • 2026/11/12OCCTO 2026年度冬季の電力需給モニタリングについて 公表
  • 2026/11/10第7回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会(資料7 今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通しと対策について) 決定

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土地・建物の有効活用をご検討の方屋根・駐車場・遊休地への太陽光導入(オンサイトPPAを含む)で、電気代の削減や災害時の電源確保につなげます。事業性評価から開発・運営、グループ内で電気を使う設計、共同開発まで対応します。実績:遊休地を活用した太陽光発電事業の企画、施設の屋根を活用したオンサイトPPA
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